取引開始・契約時の注意事項
近年、空き家問題がクローズアップされています。
＜背景＞
相続（所有者の死去）によって発生することが多いですが、転勤や進学で発生する場合も少なくはありません。
影響を及ぼす原因として、少子高齢化や都市部への人口集中などが挙げられますが、それ外にも複雑な要因が絡み合っているようです。
＜問題点＞
ごく身近でも発生し得るものです。決して他人事ではありません。
災害や犯罪行為による倒壊・火災・環境悪化で地域の危険をもたらす場合もあります。
＜対応・考え方＞
行政も問題意識を強く持ち、空き家があると税金（固定資産税）を高くする等での対応へ梶を切っています。
事前の予防として、遺言の作成や、関係や間での意思の統一、計画的な利用、処分等が考えられます。
発生してしまった場合には、遺産分割協議、賃貸や売却等の処分を早急に行うことが理想的です。
焦って不利な条件で処分してしまったり、本来負担するべきではない負担を負う場合、解決のタイミングを逃してしまうこともあり得ます。
全体を通して様々な手法、関連する支援団体もあります。有効な情報を入手し、選択可能な方策を検討する必要があります。
⇒それらの際には、税理士、不動産仲介業者、司法書士に併せて弁護士が法律の専門家として助言、指導、代理人として関与することの有用性は高いと考えています。
当事務所の弁護士は、一般社団法人 香川県空き家対策連合会に関与（理事）し積極的に関与しています。
ご参考にどうぞ⇒ https://kagawa-akiya-rengou.com/
