空き家問題への弁護士としての関与

近年、空き家問題がクローズアップされています。
相続（所有者の死去）によって発生することが多く、転勤や進学で発生する場合も少なくはありません。影響を及ぼす原因として、人口減少や都市部への人口集中などが挙げられますが、それ外にも複雑な要因が絡み合っているようです。
ごく身近でも発生し得るもので、決して他人事ではありません。
災害や犯罪行為による倒壊・火災・環境悪化で地域の危険をもたらす場合もあります。行政も問題意識を強く持ち、固定資産税を高くする等で対応する方向へ梶を切っています。
事前の予防として、遺言の作成や、計画的な利用、処分等が考えられます。
発生してしまった場合には、遺産分割協議、賃貸や売却等の処分を早急に行うことが理想的です。様々な手法、関連する団体もあり有効な情報を入手し、選択可能な方策を検討する必要があります。
それらの際には、税理士、不動産仲介業者、司法書士に併せて弁護士が専門家として関与することの有用性は高いと考えています。