カロリーゼロの人口甘味料が危ない
耐え難い痛みに襲われている患者や、助かる見込みのない末期患者が、医師の助を得つつ、自らの意思で死を選ぶ安楽死は「積極的 安楽死」と呼ばれるのに対し、患者の意思により積極的な延命治療を行わないのは「消極的 安楽死」と呼ばれています。
日本では、積極的安楽死について公の場で議論されたことはないが、一般財団法人「日本尊厳死協会」は、事実上の消極的安楽死を「尊厳死」と定義し、法制化を求めているのが現状です。
2012年には、超党派の「尊厳死法制化を考える議員連盟」が具体的な法案を公表したが、障がい者団体の代表などの呼びかけで設立された「尊厳死の法制化を認めない市民の会」は「患者本人に対して、治療を停止する圧力になりかねない」と反対している。
一方、厚生労働省は2007年「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」を策定した。同ガイドラインによれば、患者の意思確認ができる場合は患者の意思決定を行うが、意思決定ができない場合は、家族が患者の医師を推定し、それを尊重した治療方針を行うなどが示されている。
スイス最大の安楽死幇助団体「ディグニタス」の公表資料によれば、同団体は2015年から2017年までの3年間で50か国645人を幇助した。日本人は2015年に15人、2016年に17人、2017年に25人がディグニタスに登録、この中の3人がすでに安楽死で死亡していると公表されている。 （続く）
