高齢者と向き合う（Ⅶ）

　高齢者のサポートは、今後の高齢者の人口比率がますます増大するに伴い、現在の人材ではとても賄いきれないことは明らかです。福祉行政で認知症や障がい者を対象とした専門機関があります。弁護士や司法書士の方も対応しております。また近年では国の指導を受け市民後見制度なども動き始めました。器はそれなりに打ち出してはいますが、その中身はまだまだ不十分と言わざるを得ません。
　成年後見制度は市民後見人の養成を一つの柱として、国が各自治体に対し市民後見人の養成講座を開設、実行することを強く求めています。各自治体はその要請に応じ、養成講座開設を始めています。ですが準備不足や講座の内容などは自治体任せで、国としての指針が十分ではないようです。したがって、講座を修了した人たちが実際の後見人となって事務を引き受けるケースは少ないのが実情です。現状では市民後見人の制度がまだまだ未整備のため、講座受講者の方々も不安が先に立ち、受任する人もわずかな人たちに限られています。