「年収106万円の壁」対策

2016年からは従業員数501人以上、2022年10月からは101人以上の企業で働く、要件を満たした短時間労働者に、社会保険の加入が義務化されました。
そして、今年の10月からは、51人以上の企業にも拡大されます。

加入の対象となる要件は、
「週の所定労働時間が20時間以上」
「月額賃金が8.8万円以上」
「継続して2か月以上の雇用見込みがある」
「学生ではない」
の4つなのですが、このうち「月額賃金が8.8万円以上」を年収に換算すると、106万円になることから、「106万円の壁」と言われるようになりました。
パートやアルバイトで働く人の中には、社会保険に加入したくないため、この106万円を超えないように労働時間を調整して働く人が増え、それが現在の人手不足の一因にもなっています。
政府は、この「106万円の壁」対策として、2023年10月に、既にあったキャリアアップ助成金を利用した、1人当たり最大50万円を支給する助成金制度を導入しました。
ただし、この助成金は、2年間の暫定的な措置で、新しい制度が制定される2025年までとなっています。
厚生労働省の発表によると、1月末の時点で、全国3749事業所から助成金に対する計画の提出があり、新たに14万4714人が社会保険に加入する見通しだとしています。
人手不足解消の対策として、この助成金を利用する予定の企業が多いことがわかります。

短時間労働者にとって、社会保険の加入は給与の手取り額が減ってしまうため、加入するか悩むところですが、社会保険料は、基本的に企業側と折半になります。加入すれば、従業員は半分の負担で、老後の年金受給額が増えますし、健康保険からは出産時や病気・ケガの際に、給付を受けることができます。
また、この機会に、労働時間を含めた働き方を見直してみてもいいかもしれません。
どちらにしても、今後のことを考え、納得のいく形を選ぶ必要があります。