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冨田義広プロは北陸放送が厳正なる審査をした登録専門家です

国民年金と厚生年金

冨田義広

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まず、国民年金についてですが、日本国民の20歳以上60歳未満で、厚生年金に加入していない方は、すべて国民年金の被保険者となります。
第1号から第3号に分類されていて、第1号は自営業や学生など、第2号は会社員や公務員、第3号は第2号の配偶者が該当します。
貰える年金の種類は基本的に、老後の生活を支える「老齢基礎年金」、病気やケガで日常生活が制限されるような場合に、老後を待たずに受け取ることが出来る「障害基礎年金」、亡くなられた人によって生計が維持されていた遺族の生活を保障する「遺族基礎年金」の3つになります。保険料は全員一律で、老齢年金の支給開始年齢は、65歳~となります。

もう1種類の年金が、会社員等が加入する厚生年金で、国民年金を基礎の1階部分とすると、この厚生年金は追加の2階部分になることから、「2階建て構造」と言われています。
厚生年金は、所得額に応じて保険料が違い、被保険者が全額支払うのではなく、会社と折半して半分ずつ支払うことになります。

国民年金の2022年度の保険料は月額1万6,590円で、年間20万円近くになりますが、厚生年金を支払っている場合、加入している厚生年金等がその分を負担しているため、合わせて納める必要はありません。
現在国民年金のみを支払っている(但し第3号は、配偶者の加入している厚生年金等が一括して負担しているため、個別に納付する必要はありません)パート・アルバイトさんは、今回の10月からの社会保険適用拡大で、厚生年金に加入すれば、所得によって納付額が変わりますが、老後の年金受給額が増え、健康保険の保障が充実します。
そういったことから、自分の働き方やライフプランを見直し、老後をどうするかをよく考えて、国民年金のみにするのか、厚生年金に加入する働き方を選ぶのかを選択してください。

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冨田義広
専門家

冨田義広(社会保険労務士)

冨田社会保険労務士事務所

事業運営の中で発生する、さまざまな労務問題に対応。人事の現場経験で培った知識とノウハウを軸に人事や労務、法律に関する相談から給与計算や社会保険手続きにも応じています。

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