義務を理解出来ない「職業」
公務員は、国家公務員と地方公務員がある。
何方も、法令順守が義務となっているが守られていない。
下記に示します。
国土交通省の違法建築に関する報告義務を通知。
違法建築に関して、国土交通省の通達がある。
違法建築物を把握した場合の初動対応とあるが、
特定行政庁に関しては、特定行政庁に任せきり。
茨城県ひたちなか市役所は、特定行政庁でありながら
建築基準法第42条第2項道路を年度をまたいで
2度見落とした。
その結果、約5年後に自分たちの過ちを認め、
セットバック部分をひたちなか市役所が購入し、
分筆測量費を税金で支払うこととなった。
無責任極まりない行為を、ひたちなか市長大谷明は、
放置した。
市民の為の行政の不法行為を放置する無能と言わざるを得ない。
法令違反で罰則がある行為をした職員を放置した。
呆れた市長と言わざるを得ない
税金生活である公務員は、法令を守ると法令義務があるが
それを理解せずに、自己優先で法令を無視する。
このようなことを、国民は許してはいけない。
不公平で、国民よりも職員を守ることは許されない。
横浜市長のほうが、市民の為になる。
一度、自分たちの行政を確認してみては、如何だろうか。
