憲法

　日本国憲法
　公務員の罷免権　

　　第十五条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
②　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
③　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
④　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

　しかし、無能国会議員と無能公務員は、この法令を施行できる法令を作らない。

　ゆえに、議員を罷免できない。

　日本国憲法　第15条に法令があっても履行できないのは、国会議員が無能である証拠。
　よって、次期国政選挙には、憲法第15条に関する議員の罷免権を、国民が履行できる法令等を施行できる政党が鳴るべきである。

　日本国憲法がありながら、その法令を施行できない無能国会議員を排除すべきである。
　また、この法令によると、全ての公務員が対象となる。
　亜英、市町村の元職員は、上司の命令がないのに勝手に外出をする。その者の上司は、勝手に行くのでしょうがないと発言をする。
　このような、無能な公務員を放置するから、日本は衰退するのである。

　はっきり言って、ほぼすべての公務員は、国家公務員・地方公務員共に、自分たちの基本法である、
国家公務員法・地方公務員法の「服務」を理解できていない。
　国家公務員の機関の上席は、「指導します」と発言する。
　地方公務員の機関の上席は、「理解するように指導しています」と発言するも、未だにどちらも対応できずに、退職する元職員を放置している。

　このことは、税金の無駄使いとともに、使用者である国民に対し、法令を守っておないことであり、
即刻、憲法第15条を国民が施行し、無駄な税金生活者を減らし、国民生活の向上を図るべできである。

　安倍晋三元総理大臣の国葬における費用について、マスコミでの中で次のように説明があった。

　1．警備費用について、
　警察官等の人件費に、出張費一人約10，000円、その宿泊費等で、約40，000，000，000円。（約40億円がかかる）

　2．外国からの弔問客における、警備費用は、一人につき7台の車両等が必要で、以前の天皇のときには、約50，000，000，000円（約50億円がかかった）と話していた。

このような、金銭を国民が、安倍晋三元総理と東一教会にかかわる疑問を残して、実施するべきではない。
　もし、安倍晋三元総理の葬儀を行うのであれば、自民党議員と有志で行えばよいが、そこにも問題がある。

　国会議員の歳費は、「税金」である。

その中に、文書通信交通滞在費があるが、国民の税金を「国家議員」が使うのに「領収証」がなくて良い訳がないのに、対応できないのは国会議員に議員としての資質とモラルがないからである。

また、国会議員が政治資金管理団体を作ることにより、相続税等の優遇により相続税が発生しない。
国会銀の原資が「税金」であるのに、国会議員になると、税金で資産の形成ができることとなる。
このような「脱法行為」が、自分泰が作る法律で可能になるのは、泥棒と警察が同じ組織にいることになる。
　
　議員における「辞書勧告」も罰則及び法令が甘いからである。公務員が、自分たちが万一、その対象となった時を考え法令を作るからである。

　法令は、法律の専門家が判断する必要がある法令を作った場合は、法律の専門家が判断するべきである。

また、公務員である」警察」「検察」も、国会議員に忖度することになり、法の平等がなりたたない。
「検察」の秋霜烈日とは何ぞや。　「警察」も公安警察とは言えない。

司法も、同様である。
司法に関するもので、弁護士資格を有する者は、「弁護士会」に入る義務がある。そもそも、弁護士になるためには、「国家試験」を受ける必要があるが、国家試験を行った、国家がその合格者を罷免できないのは「問題」であることを理解できない無能「法曹界」がある。

法務省は、国家試験を実施し、その合格者を「管理」「監督」する義務がある。
無能「法曹界」が日本国をダメにした。
その典型が、国家議員の弁護士資格者である。

この国を良くするためには、三権分立に対し、絶対権者である「観察」組織を作ることである。
「観察組織」は、会計検査院同様にどこにも関書されない立場を維持し、国民からの投票等で選出すべきである。その代り、万が一にも不法行為を行ったっ場合は、極刑もありうるとすべきである。

全ての公務員に対し、厳罰化の法令を施行し、全ての公務員は国民からの目に晒され、観察に通補されたときは、その時から公務員ではなくなるとすべき。


　まとまりがなくなってしまいましたが、法律は国家議員だけで作ってはいけない。

　国民が、国民の為の法律をつくり、一部の公務員による搾取があってはならないのである。

　国民の皆様、他人事とではありません。自分たちの生活は自分たちで守るべきであり、犯罪行為を起こす可能性のある法律は、取り消すことのできる国にすべきです。


最後に、日本では、「オリンピック・パラリンピック」をすべきではない。
現在問題となっている、元電通の役員問題と元国会議員の森元総理大臣の疑惑を持たれる行為は避けるべきである。そのためには、実施をしないのが良い。

他国に行っての「オリンピック・パラリンピック」は、良いと思う

国民の皆様は、どのようにお考えでしょうか？