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横山修一

不動産売買に関わるコンサルタント業務の専門家

横山修一(よこやましゅういち) / 宅地建物取引士

ニッチ・コンサルタント

コラム

参議院選挙

2022年7月5日

テーマ:生活

コラムカテゴリ:くらし

 参議院選挙が、始まりました。

 投票日は、7月10日(日)

 衆議院選挙で、問題となった事項をご存じだろうか?

 維新の会の新人議員であった、

 旧・文書通信交通滞在費を調査研究広報滞在費に名称変更したが、その後一向に
 法令改正が進まない。

 民間では、100万円を領収書なしでもらうのは民間だと考えられない。

 現役国税職員が手を染めた「持続化給付金」詐欺。

 この程度の、国会議員が国民を救える筈がない。

 よって、参議院選挙の投票行く必要を感じない。

 テスラ社のCEOの発言
 イーロン・マスク氏「日本はいずれ存在しなくなるだろう」“衝撃予言”の真意
 を理解出来ない無能国家「日本」。
 
 日本の将来を理解出来ない無能国家議員の為の選挙は、必要ない。


  人事院より引用
  https://www.jinji.go.jp/fukumu_choukai/choukaishuruitou.pdf

 懲戒について
  1 懲戒処分の種類及び効果等
○ 懲戒の事由
(1) 国家公務員法若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違
反した場合
(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合
(3) 国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合
○ 懲戒処分の種類及び効果
(1) 免職
(2) 停職(1日以上1年以下の期間、職務に従事させず、給与は支給されない)
(3) 減給(1年以下の期間、俸給の月額の5分の1以下に相当する額を給与から減
ずる)
(4) 戒告(その責任を確認し、将来を戒める)
○ 懲戒処分の随伴効果
懲戒処分を受けると、処分の種類に応じて、昇給・昇格や期末・勤勉手当、昇任、
退職手当などで不利益な影響を受けます。

○ 懲戒処分の量定
職員が服務上の義務に違反するなど懲戒の事由のいずれかに該当する行為を
行った場合には、任命権者は、行為の動機、態様、結果等のほか、処分歴、他の
職員及び社会に与える影響等、種々の事情を総合的に考慮の上、免職、停職、減
給又は戒告のいずれか一つの処分を行うことができます。
○ 懲戒処分の公表
懲戒処分は、国民への説明責任を果たす観点から、任命権者によって原則と
して公表されます。

 経産省ホームページより引用   https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210719004/20210719004.html

 経産省職員2名(櫻井眞(28歳・大臣官房秘書課付)、新井雄太郎(28歳・大臣官房秘書課付))が、7月16日に家賃支援給付金に関する詐欺行為により東京地方検察庁により起訴され、また本日、別の家賃支援給付金の詐欺行為の容疑で再逮捕されたことは、誠に遺憾であり、深くお詫び申し上げます。

当該職員について、起訴事実についての自認が得られたため、本日懲戒免職処分といたしました。

併せて、監督責任として、職員が所属していた課の管理職2名を戒告処分といたしました。また、今回、当省所管の制度を悪用して当省職員が詐欺行為を繰り返していたことを極めて重く受け止め、事務方のトップである事務次官を訓告処分とするとともに、経済産業大臣は大臣給与の1ヶ月分を、事務次官は給与の10%3ヶ月分を自主返納いたします

 監督責任として、職員が所属していた課の管理職2名を戒告処分とある。
 戒告とは、
 戒告(その責任を確認し、将来を戒める)
 この程度の処罰で、国民が「コロナ過で減収している」対策を行った監督官庁の
 責任を戒告で良いのだろうか?

 この程度の処罰しか出来ない、内閣を応援しても意味がない。
 
 人事院より引用
 https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/12_choukai/1202000_H12shokushoku68.html

法令 > 関係法令 > 国家公務員関係法令等 >
懲戒処分の指針について
(平成12年3月31日職職―68)
(人事院事務総長発)
 
最終改正: 令和2年4月1日職審―131
 
 人事院では、この度、懲戒処分がより一層厳正に行われるよう、任命権者が懲戒処分に付すべきと判断した事案について、処分量定を決定するに当たっての参考に供することを目的として、別紙のとおり懲戒処分の指針を作成しました。
 職員の不祥事に対しては、かねて厳正な対応を求めてきたところですが、各省庁におかれては、本指針を踏まえて、更に服務義務違反に対する厳正な対処をお願いいたします。
 特に、組織的に行われていると見られる不祥事に対しては、管理監督者の責任を厳正に問う必要があること、また、職務を怠った場合(国家公務員法第82条第1項第2号)も懲戒処分の対象となることについて、留意されるようお願いします。
 
以   上
 
 
 
別紙
 
懲戒処分の指針
 
第1 基本事項
  本指針は、代表的な事例を選び、それぞれにおける標準的な懲戒処分の種類を掲げたものである。
  具体的な処分量定の決定に当たっては、
 ① 非違行為の動機、態様及び結果はどのようなものであったか
 ② 故意又は過失の度合いはどの程度であったか
 ③ 非違行為を行った職員の職責はどのようなものであったか、その職責は非違行為との関係でどのように評価すべきか
 ④ 他の職員及び社会に与える影響はどのようなものであるか
 ⑤ 過去に非違行為を行っているか
 等のほか、適宜、日頃の勤務態度や非違行為後の対応等も含め総合的に考慮の上判断するものとする。
  個別の事案の内容によっては、標準例に掲げる処分の種類以外とすることもあり得るところである。例えば、標準例に掲げる処分の種類より重いものとすることが考えられる場合として、
 ① 非違行為の動機若しくは態様が極めて悪質であるとき又は非違行為の結果が極めて重大であるとき
 ② 非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき
 ③ 非違行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき
 ④ 過去に類似の非違行為を行ったことを理由として懲戒処分を受けたことがあるとき
 ⑤ 処分の対象となり得る複数の異なる非違行為を行っていたとき
 がある。また、例えば、標準例に掲げる処分の種類より軽いものとすることが考えられる場合として、
 ① 職員が自らの非違行為が発覚する前に自主的に申し出たとき
 ② 非違行為を行うに至った経緯その他の情状に特に酌量すべきものがあると認められるとき
 がある。
  なお、標準例に掲げられていない非違行為についても、懲戒処分の対象となり得るものであり、これらについては標準例に掲げる取扱いを参考としつつ判断する。
 
第2 標準例
 1 一般服務関係
  (1) 欠勤
   ア 正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。
   イ 正当な理由なく11日以上20日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。
   ウ 正当な理由なく21日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。
  (2) 遅刻・早退
    勤務時間の始め又は終わりに繰り返し勤務を欠いた職員は、戒告とする。
  (3) 休暇の虚偽申請
    病気休暇又は特別休暇について虚偽の申請をした職員は、減給又は戒告とする。
  (4) 勤務態度不良
    勤務時間中に職場を離脱して職務を怠り、公務の運営に支障を生じさせた職員は、減給又は戒告とする。
  (5) 職場内秩序を乱す行為
ア 他の職員に対する暴行により職場の秩序を乱した職員は、停職又は減給とする。
イ 他の職員に対する暴言により職場の秩序を乱した職員は、減給又は戒告とする。
  (6) 虚偽報告
    事実をねつ造して虚偽の報告を行った職員は、減給又は戒告とする。
  (7) 違法な職員団体活動
   ア 国家公務員法第98条第2項前段の規定に違反して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をした職員は、減給又は戒告とする。
   イ 国家公務員法第98条第2項後段の規定に違反して同項前段に規定する違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおった職員は、免職又は停職とする。
  (8) 秘密漏えい
   ア 職務上知ることのできた秘密を故意に漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、免職又は停職とする。この場合において、自己の不正な利益を図る目的で秘密を漏らした職員は、免職とする。
   イ 具体的に命令され、又は注意喚起された情報セキュリティ対策を怠ったことにより、職務上の秘密が漏えいし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、停職、減給又は戒告とする。
  (9) 政治的目的を有する文書の配布
    政治的目的を有する文書を配布した職員は、戒告とする。
  (10) 兼業の承認等を得る手続のけ怠
    営利企業の役員等の職を兼ね、若しくは自ら営利企業を営むことの承認を得る手続又は報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員等を兼ね、その他事業若しくは事務に従事することの許可を得る手続を怠り、これらの兼業を行った職員は、減給又は戒告とする。
  (11) 入札談合等に関与する行為
    国が入札等により行う契約の締結に関し、その職務に反し、事業者その他の者に談合を唆すこと、事業者その他の者に予定価格等の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札等の公正を害すべき行為を行った職員は、免職又は停職とする。
  (12) 個人の秘密情報の目的外収集
    その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書等を収集した職員は、減給又は戒告とする。
  (13) 公文書の不適正な取扱い
   ア 公文書を偽造し、若しくは変造し、若しくは虚偽の公文書を作成し、又は公文書を毀棄した職員は、免職又は停職とする。
   イ 決裁文書を改ざんした職員は、免職又は停職とする。
   ウ 公文書を改ざんし、紛失し、又は誤って廃棄し、その他不適正に取り扱ったことにより、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、停職、減給又は戒告とする。
  (14) セクシュアル・ハラスメント(他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動)
   ア 暴行若しくは脅迫を用いてわいせつな行為をし、又は職場における上司・部下等の関係に基づく影響力を用いることにより強いて性的関係を結び若しくはわいせつな行為をした職員は、免職又は停職とする。
   イ 相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞、性的な内容の電話、性的な内容の手紙・電子メールの送付、身体的接触、つきまとい等の性的な言動(以下「わいせつな言辞等の性的な言動」という。)を繰り返した職員は、停職又は減給とする。この場合においてわいせつな言辞等の性的な言動を執拗に繰り返したことにより相手が強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患したときは、当該職員は免職又は停職とする。
   ウ 相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞等の性的な言動を行った職員は、減給又は戒告とする。
  (15) パワー・ハラスメント
   ア パワー・ハラスメント(人事院規則10―16(パワー・ハラスメントの防止等)第2条に規定するパワー・ハラスメントをいう。以下同じ。)を行ったことにより、相手に著しい精神的又は身体的な苦痛を与えた職員は、停職、減給又は戒告とする。
   イ パワー・ハラスメントを行ったことについて指導、注意等を受けたにもかかわらず、パワー・ハラスメントを繰り返した職員は、停職又は減給とする。
   ウ パワー・ハラスメントを行ったことにより、相手を強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹(り)患させた職員は、免職、停職又は減給とする。

  (注)(14)及び(15)に関する事案について処分を行うに際しては、具体的な行為の態様、悪質性等も情状として考慮の上判断するものとする。
 
 2 公金官物取扱い関係
  (1) 横領
    公金又は官物を横領した職員は、免職とする。
  (2) 窃取
    公金又は官物を窃取した職員は、免職とする。
  (3) 詐取
    人を欺いて公金又は官物を交付させた職員は、免職とする。
  (4) 紛失
    公金又は官物を紛失した職員は、戒告とする。
  (5) 盗難
    重大な過失により公金又は官物の盗難に遭った職員は、戒告とする。
  (6) 官物損壊
    故意に職場において官物を損壊した職員は、減給又は戒告とする。
  (7) 失火
    過失により職場において官物の出火を引き起こした職員は、戒告とする。
  (8) 諸給与の違法支払・不適正受給
    故意に法令に違反して諸給与を不正に支給した職員及び故意に届出を怠り、又は虚偽の届出をするなどして諸給与を不正に受給した職員は、減給又は戒告とする。
  (9) 公金官物処理不適正
    自己保管中の公金の流用等公金又は官物の不適正な処理をした職員は、減給又は戒告とする。
  (10) コンピュータの不適正使用
    職場のコンピュータをその職務に関連しない不適正な目的で使用し、公務の運営に支障を生じさせた職員は、減給又は戒告とする。
 
 3 公務外非行関係
  (1) 放火
    放火をした職員は、免職とする。
  (2) 殺人
    人を殺した職員は、免職とする。
  (3) 傷害
    人の身体を傷害した職員は、停職又は減給とする。
  (4) 暴行・けんか
    暴行を加え、又はけんかをした職員が人を傷害するに至らなかったときは、減給又は戒告とする。
  (5) 器物損壊
    故意に他人の物を損壊した職員は、減給又は戒告とする。
  (6) 横領
   ア 自己の占有する他人の物を横領した職員は、免職又は停職とする。
   イ 遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した職員は、減給又は戒告とする。
  (7) 窃盗・強盗
   ア 他人の財物を窃取した職員は、免職又は停職とする。
   イ 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した職員は、免職とする。
  (8) 詐欺・恐喝
    人を欺いて財物を交付させ、又は人を恐喝して財物を交付させた職員は、免職又は停職とする。
  (9) 賭博
   ア 賭博をした職員は、減給又は戒告とする。
   イ 常習として賭博をした職員は、停職とする。
  (10) 麻薬等の所持等
    麻薬、大麻、あへん、覚醒剤、危険ドラッグ等の所持、使用、譲渡等をした職員は、免職とする。
  (11) 酩酊による粗野な言動等
    酩酊して、公共の場所や乗物において、公衆に迷惑をかけるような著しく粗野又は乱暴な言動をした職員は、減給又は戒告とする。
  (12) 淫行
    18歳未満の者に対して、金品その他財産上の利益を対償として供与し、又は供与することを約束して淫行をした職員は、免職又は停職とする。
  (13) 痴漢行為
    公共の場所又は乗物において痴漢行為をした職員は、停職又は減給とする。
  (14) 盗撮行為
    公共の場所若しくは乗物において他人の通常衣服で隠されている下着若しくは身体の盗撮行為をし、又は通常衣服の全部若しくは一部を着けていない状態となる場所における他人の姿態の盗撮行為をした職員は、停職又は減給とする。
 
 4 飲酒運転・交通事故・交通法規違反関係
  (1) 飲酒運転
   ア 酒酔い運転をした職員は、免職又は停職とする。この場合において人を死亡させ、又は人に傷害を負わせた職員は、免職とする。
   イ 酒気帯び運転をした職員は、免職、停職又は減給とする。この場合において人を死亡させ、又は人に傷害を負わせた職員は、免職又は停職(事故後の救護を怠る等の措置義務違反をした職員は、免職)とする。
   ウ 飲酒運転をした職員に対し、車両若しくは酒類を提供し、若しくは飲酒をすすめた職員又は職員の飲酒を知りながら当該職員が運転する車両に同乗した職員は、飲酒運転をした職員に対する処分量定、当該飲酒運転への関与の程度等を考慮して、免職、停職、減給又は戒告とする。
  (2) 飲酒運転以外での交通事故(人身事故を伴うもの)
   ア 人を死亡させ、又は重篤な傷害を負わせた職員は、免職、停職又は減給とする。この場合において措置義務違反をした職員は、免職又は停職とする。
   イ 人に傷害を負わせた職員は、減給又は戒告とする。この場合において措置義務違反をした職員は、停職又は減給とする。
  (3) 飲酒運転以外の交通法規違反
    著しい速度超過等の悪質な交通法規違反をした職員は、停職、減給又は戒告とする。この場合において物の損壊に係る交通事故を起こして措置義務違反をした職員は、停職又は減給とする。
  (注) 処分を行うに際しては、過失の程度や事故後の対応等も情状として考慮の上判断するものとする。
 
 5 監督責任関係
  (1) 指導監督不適正
    部下職員が懲戒処分を受ける等した場合で、管理監督者としての指導監督に適正を欠いていた職員は、減給又は戒告とする。
  (2) 非行の隠ぺい、黙認
    部下職員の非違行為を知得したにもかかわらず、その事実を隠ぺいし、又は黙認した職員は、停職又は減給とする。

 
 

 











  

 

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