ネットワーク型RTK観測 ― 既設基準点との同時平均による安定した測位
■ 現地調査から図面作成まで一気通貫で対応
表題変更登記を行う際、建物の種類変更（住宅→事務所等）や構造変更、増築・一部取壊し、付属建物の追加などが生じているケースでは、現地の形状を正確に把握することが重要になります。
当事務所では、従来のスケール測定やスケッチ図に代わり、LiDAR SLAM（移動型レーザースキャナ）による3D測量を導入し、現地の状況を立体的に把握しています。
■ 例えば、次のような現場では…
下の画像は、実際の建物を3スキャンしたデータもとに再現したCGイメージです
このように、主たる建物と附属建物（車庫・物置・テラスなど）が複雑に組み合わさった住宅では、平面的な間取り図だけでは把握しづらい部分があります。
3D測量を行うことで、以下のような点も明確になります：
増築部の構造・連結の状況
附属建物の配置・接続関係
外部階段・庇・カーポートなどの構造物
建物間の接続や越境の可能性
■ まとめ：正確な現況把握が円滑な登記につながります
建物表題変更登記の際、「既存建物の構造が不明確」「附属建物の登記が漏れていた」「種類の判定が曖昧」といった問題はしばしば発生します。
3D測量を活用することで、実測に基づいた正確な登記内容の作成が可能となり、依頼者・法務局・関係者間の認識のズレも防げます。
■ ご相談はこちらまで
土地家屋調査士疋田敬之事務所
電話：029-253-0365 090-6500-7763
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