にんまり
引き続き、全国福祉用具専門相談員協会 近畿支部研修の報告 最終回です。
・論点3＝専門職の関与と適切なアセスメント・マネジメントの推進
具体的内容として
①「個別援助計画」の位置づけ
②専門職（医師、看護職員、OT,PTなど）との連携
③サービス担当者会議の充実
④福祉用具専門相談員の質の向上
⑤介護支援専門員の研修カリキュラムの見直し
について検討されたということでした。
現状からの改善に向けて・・・の流れを伝えるために少し順番変えて
どういうことか・・・を書きます。
⑤介護支援専門員（ケアマネジャー）の研修カリキュラムの見直し
「福祉用具の選定に当たり、介護支援専門員が中心的な役割を担っていることを踏まえ、
介護支援専門員養成課程の見直しが行われる機会に併せて、
実務研修へのカリキュラム追加や現任研修（専門課程）における
福祉用具やリハビリテーションに関する講習を必修化してはどうか。」
私は2年前に介護支援専門員資格をとりましたが、
実務研修を受けた時の感想は、正直なところ
「えっ？？？これだけ？？？？」という驚きと、
「そら、これやったら、（ケアマネが）用具のことがわからんかっても仕方ないな・・」
という妙な納得感でした。
（福祉用具専門相談員の立場で、いろいろケアマネとは関わっていたので。）
（昨日のコラムに書いたような、一方的に機種を指定されることも多々経験済・・・）
もちろん、元々の職種が看護職でケアマネジャーになった人、介護職からの人、
それも在宅か、施設か・・・などで それぞれ強み弱みがあり
ある意味、“強み”を上手く活かしている人（事業所）もよくあります。
ただ、用具に関しては専門的な知識がないなら、もっと“専門職”に頼ったり
ケアプランを立てる早い段階から相談するなど、上手く連携ができたら・・・・
と常々思っていました。
その際、頼ってもらえたり、相談をしてもらえるように・・・という点で、
④福祉用具専門相談員の質の向上
が上がっています。
「・福祉用具専門相談員には、日々進歩する福祉用具についての最新の専門的知識を身につけることが求められているほか、認知症の利用者に対する理解や対応なども重要となってきている。
・このため、個別援助計画の作成を指定基準に明確に位置付けることと併せて、
福祉用具専門相談員研修の研修カリキュラムの見直しを図ることとしてはどうか」
これは、まさにその通りです。
「福祉用具専門相談員」というのは、誰でも、「50時間」の研修を受ければ
試験も何もなく取得できる資格です。
（だからなのかは、わかりませんが、表現はホント難しいところですが、
なんというか、けっこう現場では、あちこちからの極端な“上から目線”にさらされます・・・）
（この研修会を主催した、「福祉用具専門相談員協会」も いつもそこを危惧して、
何よりも「福祉用具専門相談員」自体のレベルアップを図るというのが
重要課題、目標になっているように 個人的には感じています・・・）
で、次が
③サービス担当者会議の充実
「サービス担当者会議を通じた、多職種連携と情報共有を促進するため、
福祉用具導入時のサービス担当者会議への専門職（訪問リハビリテーションや
通所リハビリテーション事業者）や福祉用具専門相談員、介護実習・
普及センターの相談員などの出席や意見書の提出を促進してはどうか。」
ご利用者さんをサポートする“チーム”の一員として、
それぞれの専門家が、スタートラインから関わるということ。
実際、視点が変われば、埋もれたニーズ（課題）が見えることもある。
さらにで、
②専門職（医師、看護職員、OT,PTなど）との連携
「・介護支援専門員（ケアマネジャー）が、ケアプランを作成する際、
福祉用具に関する専門性に基づく選定ができるよう、医師、看護職員、作業療法士、
理学療法士が支援する仕組みを導入してはどうか。
・福祉用具導入時のアセスメントの際、福祉用具プランナーやリハビリテーション・エンジニアの活用を検討してはどうか。」
個人的には、この②に関しては、
部分的にはちょっと「う～ん・・・」というところ。
せっかく、④「福祉用具専門相談員の質の向上」を推進するなら、
なんか、同時にここをもってくると、またちょっと違うよう・・・にも思える。
医師、看護職員、OT、PTの方からの情報、意見というのは、
とても重要。
「同じサポートチームの一員」として、連携できることがポイントと思われる。
またまた表現はむつかしいのだけれど、
“看護”と“介護”は違うし、
病院にいたときは“患者さん”だけど在宅では“生活者”。
“患部”を見るのと、“暮らし”を見るのとも 違う・・・と思う。
上でも書いたけれど、
本当にそれぞれの“強み”を上手く持ちより、弱みを補い合って、
目の前の“ご利用者さん”の“暮らし”をサポートしてくチーム体制をつくること
そこに向けての、意識改革、制度改革となることを願う。
もちろん、大前提が、己の日々精進です。
