福祉用具在り方検討について　その1

土曜日の全国福祉用具専門相談員協会　近畿支部研修の報告です。

介護保険制度の見直しにおいて、福祉用具の“在り方”についても
検討会がもたれています。
今回は、その第6回「福祉用具在り方検討会」の論点について聴いてきました。


・論点1＝「外れ値」への対応について

「福祉用具の価格、とりわけ、いわゆる「外れ値」の問題への対応については
介護給付費通知書で一定の推進が見られたが、さらなる価格適正化のための
情報提供とその活用の努力が必要である」


どういうことかというと、
福祉用具の価格は、各提供事業所個別の価格設定となっているので、
例えば、同機種の歩行器であっても、A社は200円（介護保険レンタル月額自己負担分）
B社は300円ということがあります。

ご利用者さんからすると、「同じものなのになんで？」
「それなら安いとこから借りたいわ～」となりますが、
レンタル価格を決める上で、安全管理（消毒設備や管理基準）や、メンテナンス、
在庫管理、配送システム、アフターフォローなど、レンタル環境における様々な要素が
価格に反映します。

また、極端な例ですが、一度に100台購入してくれたレンタル卸と
10代購入したところへの　メーカーからの卸価格は、恐らく随分ちがうとも思われます。
ので、同機種商品が同価格にはならないのです。
安ければいい・・・とは言えないです。

これがもし、上述の同じ歩行器をC社は「50円」、D社は「500円」でレンタルしている・・・
となると、これはちょっとどちらもいわゆる「外れ値」といわれることになります。

価格をそろえることが目的なのではなく、
必要な安全、サービスの基準を満たした価格に、極端なバラつきができるのはなぜか・・・・
ということを、今後も引き続き情報を集め、検討していくという方向で決まったようです。


この項　続く