在留資格の期限を延長
最近なにかと外国人技能実習生に関するニュースを耳にします。
この記事は、実習生の失踪 や労働環境に関するものではなく、
平成29年11月から新たに始まった介護職種に関するものです。
厚生労働省が、2025年度に介護職員が全国で約38万人不足するという推計を発表
しているのは周知の通りですが、だいたい役所の推計は、バイアスがかかって
いるため、大きく外すものと相場は決まってます。
ただ、それを割り引いたとしても、相当数不足すること自体は間違いありません。
そこで、国が考えたのが外国人技能実習生を「活用」する案です。
その是非はともかく、国、業界、社会、それぞれの事情が重なり合い、とにかく
大急ぎで制度設計し、動き出したのが、これまで認められていなかった介護職種
への開放です。
それだけに注目されていましたが、「申請ゼロ」には目を引きました。
介護は他業種と違ったところがあり扱いにくいなどの意見も耳にしますが、
果たして様子見なのか、準備不足なのか。
1981年、本格的には1990年から始まったこの外国人技能実習生制度は、今回
大幅に改正され新制度としてスタートしました。
主な改正点は不正に対する罰則強化ですが、この改正は、同時に日本の外国人
政策の大転換点となり得る可能性まであるではないかと推測しています。
このように様々な観点からこのたびの改正は注目すべきといえます。
弊事務所も今後関わっていくことになりますので、引き続き関心の目を向けて
参りたいと思います。
外国人技能実習生法的保護情報講習講師
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大西行政書士事務所 大 西 勝 一
TEL 078-681-5763 FAX 078-681-5768
mail: officeoo24@yahoo.co.jp
大西行政書士事務所 法的保護情報講習講師
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