訪問介護事業所の実地指導 対策出来ていますか？
実地指導が増えてきています！通所介護
各地域の集団指導が終わり、コロナ感染症対策の緩和が間もなく行われます。
介護業界では、まだまだ感染対策は必要ですが、介護事業における「実地指導」は、待ったなしです！
今年に入り、大阪などでは、実地指導が頻繁に行われており、そろそろ、兵庫県でも通知が増えてきているようです。
コロナ禍で、日々の業務のご対応に追われていた事業所様がほとんどだったかと思います。
今年の集団指導でも、来年の「医療・介護」同時法改正に向けて、様々な準備がなされているなと感じます・・・
また、「実地指導」に関する項目も多数見られていますので、明らかに今年は実地指導が増えると考えられます。
出来るだけ、早期の準備が必要ですね！
「実地指導対策」はお任せください！
「オフィス松本」では、実地指導に対するサポートのご依頼に多数お応えしています！
コロナ禍でも、すでに数社の実地指導に立会い、サポートさせて頂きました。
通所介護事業における実地指導のポイントは熟知していますので、ぜひ、ご相談ください！
★実地指導に関するポイント
（1）人員に関する確認事項
出勤簿や雇用契約、資格証など職員の体制に係る事項の整備です。
→ここで人員基準が守られているかの確認します。
（2）運営に関する書類など
運営規程、マニュアルなどが整備されているかの確認です。
また、職員研修等が実施されているかなど、介護職員処遇改善加算算定などに関わる事項が
重要となります。
対策で多く見受けられるのは、「ひありはっと」「事故報告」「苦情相談」などの記録が
整備されていない事業所があります。
令和6年3月31日までに整備が必要な「業務継続計画（BCP）」「感染症防止のための
委員会の記録など」「虐待防止のための委員会の記録など」
→各事業者様では、何が必要で、作成することが困難のようです。
（3）サービス提供に関する書類など
契約書、重要事項説明書、個人情報に関する同意書など、お客様との契約事項の書類整備
サービス提供に関する書類関係（アセスメント・通所介護計画書・モニタリング・サービス
担当者会議記録）の整備
→書類は出来ているが、内容が正しいのか？どこまで必要なのか？の判断が難しい・・・
（4）その他
加算体制における書類の整備、実施事項
「個別機能訓練加算」などでは、個々のアセスメント・実施検証など、様々な項目が定めら
れています。
→算定要件が満たされず、報酬を返金するケースが多く見受けられます。
「オフィス松本」の実地指導対策！（通所介護）
【令和5年度 特別コンサルティング】
「実地指導対策コンサルティング」を実施いたします！
①「実地指導対策（ライト）」
半日で簡易的に書類等のチェックを行い、アドバイスをさせて頂きます
（約3時間程度）
＜このような方にお勧め！＞
現状の書類関係が整っているかを確認して欲しい。ポイントをお聞きして、
あとは自社で修正する
コンサルティング費用（1回） 33，000円（税込）
②「実地指導対策（レギュラー）」
1日（午前・午後）をかけて、実地指導と同様に書類等のチェックを行い、
アドバイスをさせて頂きます（約5時間程度）
＜このような方にお勧め！＞
いつ実地指導が来ても大丈夫なくらいまで対応をしておきたい。
コンサルティング費用（1回） 55，000円（税込）
③「実地指導対策（プレミアム）」
「実地指導対策（レギュラー）と実地指導時にまで様々な質問・ご相談にお答えします。
実地指導時には、事業所に立会いをいたします！
＜このような方にお勧め！＞
「実地指導」の通知がきて、何から始めたら良いか困っている。
コンサルティング費用（1回） 110，000円（税込） ※分割応相談
まずは、お気軽にお電話ください！
介護コンサル「オフィス松本」
