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コラム
介護事業 感染症対策の強化 業務継続に向けた取り組み強化(BCP)
2022年4月19日 公開 / 2023年5月17日更新
感染症対策の強化
介護サービス事業者に、感染症の発生及びまん延等に関する
取組の徹底を求める観点から、以下の取組を義務づけられます。
〇施設系サービスについて、現行の委員会の開催、指針の整備、
研修の実施等に加え、訓練(シミュレーション)の実施
〇その他のサービスについて、委員会の開催、指針の整備、
研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施
※3年の経過措置期間を設けられています。(2024年から)
業務継続に向けた取組の強化(BCP)
感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービス
が継続的に提供できる体制を構築する観点から、
全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた
計画等の策定、研修の実施、訓練(シミュレーション)の
実施等を義務づけられます。
※3年の経過措置期間を設けられています。(2024年から)
業務継続に向けた取組の強化(BCP)のメリット
〇事業運営や利用者様、職員を守ることができる
緊急時など優先して行うべき行動が明らかになり、利用者や職員を
守ることができます。また、これらを想定することで信頼関係が
増すことになります。
〇補助金を受けることができる場合がある
策定したBCPを実践するために必要な物品・設備等の導入に対し、
経費の一部を助成する補助金・助成金を出している自治体が
多くあります。
介護事業者の取り組み
前期の取り組みが2024年度までに必要となり、たくさんの
事業所様からご相談をお受けしています。
その中から、私のサポートさせて頂いている事業者様の
取り組みをお伝えいたします。
◆各事業所の担当者を決めて法人としての取り組みを検討
担当者を決めて(会議・リモート)を通じて、オフィス松本
がアドバイスをさせて頂き、取り組み方法を検討しています。
(効果)決定した内容が担当者を通じて、他の職員へ伝わり
安くなる。担当者の意識づけ
◆オフィス松本が「たたき台」を作成
事業者様の現状を確認し、まずは、「たたき台」を作成して
更に現場に合わせた内容に変更していく。
◆経営者様とオフィス松本で取り組みを作成
経営者様が作成した取り組みをオフィス松本が確認して
アドバイスを行う。その後、現場へフィードバック
上記の内容が一部です。
2024年までの取り組みとなりますが、出来るだけ
早めに取り組まれることで、職員、利用者様、家族様への
浸透がなされます。
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オフィス松本
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