介護事業　感染症対策の強化　業務継続に向けた取り組み強化（BCP）

感染症対策の強化

介護サービス事業者に、感染症の発生及びまん延等に関する
取組の徹底を求める観点から、以下の取組を義務づけられます。
〇施設系サービスについて、現行の委員会の開催、指針の整備、
　研修の実施等に加え、訓練（シミュレーション）の実施
〇その他のサービスについて、委員会の開催、指針の整備、
　研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施
※3年の経過措置期間を設けられています。（2024年から）

業務継続に向けた取組の強化（BCP）

感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービス
が継続的に提供できる体制を構築する観点から、
全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた
計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の
実施等を義務づけられます。
※3年の経過措置期間を設けられています。（2024年から）

業務継続に向けた取組の強化（BCP）のメリット

〇事業運営や利用者様、職員を守ることができる
緊急時など優先して行うべき行動が明らかになり、利用者や職員を
守ることができます。また、これらを想定することで信頼関係が
増すことになります。
〇補助金を受けることができる場合がある
策定したBCPを実践するために必要な物品・設備等の導入に対し、
経費の一部を助成する補助金・助成金を出している自治体が
多くあります。

介護事業者の取り組み

前期の取り組みが2024年度までに必要となり、たくさんの
事業所様からご相談をお受けしています。

その中から、私のサポートさせて頂いている事業者様の
取り組みをお伝えいたします。

◆各事業所の担当者を決めて法人としての取り組みを検討
担当者を決めて（会議・リモート）を通じて、オフィス松本
がアドバイスをさせて頂き、取り組み方法を検討しています。
（効果）決定した内容が担当者を通じて、他の職員へ伝わり
安くなる。担当者の意識づけ

◆オフィス松本が「たたき台」を作成
事業者様の現状を確認し、まずは、「たたき台」を作成して
更に現場に合わせた内容に変更していく。

◆経営者様とオフィス松本で取り組みを作成
経営者様が作成した取り組みをオフィス松本が確認して
アドバイスを行う。その後、現場へフィードバック

上記の内容が一部です。

2024年までの取り組みとなりますが、出来るだけ
早めに取り組まれることで、職員、利用者様、家族様への
浸透がなされます。

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オフィス松本