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コラム
サービス付高齢者向け住宅 用地所得
2016年3月12日 公開 / 2019年8月23日更新
介護施設の用地所得の方法
新規の事業所の展開を実施したい!
というご相談がありました。
サービス付高齢者向け住宅(20室程度)の運営を
新規に行いたいという、法人様です。
すでに地域で在宅介護(訪問介護・通所介護・居宅
支援)を実施されている法人様。
地域包括ケアシステムを見据えての地域密着戦略!
以前、私と様々な議論をさせて頂き、今後のことを
真剣にお考えになられたようです。
サービス付高齢者向け住宅に事業所を併設する
べきか否か?・・・
介護事業と言う観点からと
不動産(建物)という観点から
お話をさせて頂きました。
結果、併設型にして、事業の効率を図ることに
致しました。
さぁ、いよいよ場所の選定です!
すでに事業を実施されているので、地域密着戦略では
事業を実施する場所の絞り込みは簡単です。
その次は、用地の所得をどのように実施するのか?
○不動産屋からの情報収集
○地域を絞り込んだうえで、地主に直接アタック
などなど・・・
高齢者市場は拡大して、様々な不動産が介護事業に
変わってきていますが、明確なマーケティングがなされて
用地の獲得をされているようには、思われません。
「介護事業の今後の展開」
「不動産市場(地域の住民がどのような世帯構成なのか?)」
この2点から、マーケティングしないと、必ず失敗をいたします。
いかがでしょか?
すでに事業所を閉鎖して、「空き」になったテナントがチラホラ
増えてきていませんか?
月極駐車場の介護業界への活用事例
不動産の介護業界への有効活用(事例)
★不動産業界と介護業界のスペシャリスト
オフィス松本 まで!
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