サービス付高齢者向け住宅　用地所得

介護施設の用地所得の方法

新規の事業所の展開を実施したい！
というご相談がありました。

サービス付高齢者向け住宅（２０室程度）の運営を
新規に行いたいという、法人様です。
すでに地域で在宅介護（訪問介護・通所介護・居宅
支援）を実施されている法人様。

地域包括ケアシステムを見据えての地域密着戦略！
以前、私と様々な議論をさせて頂き、今後のことを
真剣にお考えになられたようです。

サービス付高齢者向け住宅に事業所を併設する
べきか否か？・・・
介護事業と言う観点からと
　　不動産（建物）という観点から
お話をさせて頂きました。
結果、併設型にして、事業の効率を図ることに
致しました。

さぁ、いよいよ場所の選定です！

すでに事業を実施されているので、地域密着戦略では
事業を実施する場所の絞り込みは簡単です。

その次は、用地の所得をどのように実施するのか？
○不動産屋からの情報収集
○地域を絞り込んだうえで、地主に直接アタック
などなど・・・

高齢者市場は拡大して、様々な不動産が介護事業に
変わってきていますが、明確なマーケティングがなされて
用地の獲得をされているようには、思われません。

「介護事業の今後の展開」
「不動産市場（地域の住民がどのような世帯構成なのか？）」

この２点から、マーケティングしないと、必ず失敗をいたします。

いかがでしょか？

すでに事業所を閉鎖して、「空き」になったテナントがチラホラ
増えてきていませんか？

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★不動産業界と介護業界のスペシャリスト
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