特定技能制度と育成就労制度 ― 最新動向まとめ

2019年からスタートしている「特定技能制度」に加え、2027年から施行される方向で調整が進んでいる「育成就労制度」の分野別運用方針の作成に向けた作業が進められています。
深刻な人手不足が続く日本社会で、外国人材を受け入れる仕組みはどう変わっていくのか。
この記事では、最新の動きを整理して解説します。

特定技能制度とは？

• 人手不足の深刻な業種に外国人材を受け入れる制度
• 在留資格「特定技能1号」で5年間まで就労可能
• 一定の技能試験と日本語能力試験（N4以上）が必要
• 優秀な人材は「特定技能2号」として長期滞在・家族帯同も可能

育成就労制度とは？

• 2027年から技能実習制度に代わってスタート予定
• 「外国人を安価な労働力として使うのではなく、技能を育成する」ことを目的
• 就労分野は特定技能と原則リンクしつつ、一部の分野は除外
• 最大3年の育成期間を経て、特定技能へ移行可能

特定技能 16分野 ＋ 新規3分野 = 計19分野

従来の16分野に、以下の3分野が追加される見込みです。

既存の16分野

参考：外務省 在留資格 特定技能

• 介護
• ビルクリーニング
• 製造業（工業製品製造業、旧「素形材」「産業機械製造」「電気・電子情報」などを統合）
• 建設業
• 造船・舶用工業
• 自動車整備業
• 航空業
• 宿泊業
• 農業
• 漁業
• 飲食料品製造業
• 外食業
• 自動車運送業（追加分野）
• 鉄道（追加分野）
• 林業（追加分野）
• 木材産業（追加分野）

新規追加が予定っされている分野（3分野）

• リネンサプライ（クリーニング工場・ホテルシーツ管理など）
• 物流倉庫（仕分け・ピッキングなど）
• 資源循環（リサイクル関連）

育成就労 17業種

特定技能のうち「自動車運送業」と「航空業」を除いた 17業種 が対象。

• 介護
• ビルクリーニング
• 素形材産業
• 産業機械製造業
• 電気・電子情報関連産業
• 建設業
• 造船・舶用工業
• 自動車整備業
• 宿泊業
• 農業
• 漁業
• 飲食料品製造業
• 外食業
• 林業
• リネンサプライ
• 物流倉庫
• 資源循環

育成就労と特定技能の「業務の違い」

つまり、育成就労は「見習い段階」、特定技能は「即戦力段階」という位置づけになります。

なぜ「自動車運送」と「航空」は育成就労から除外？

安全性が最優先される分野 であり、一定の即戦力性や高度な技能が求められるため。
特に航空分野は国際的な規制も多く、長期のトレーニングが必要。
トラック・バス運送業は過労や事故リスクが高く、育成段階からの受け入れは難しいとの判断。

今後の課題と注目点

• 労働環境改善：単に受け入れ枠を広げても、人材が定着しなければ意味がありません。
• キャリアパス設計：育成就労→特定技能→永住・高度人材への道筋をどうつなげるか。
• 監督と保護：ブローカーの排除、労働時間・賃金の適正化、生活支援体制の整備。

育成就労は「学びながら働く」、特定技能は「即戦力として働く」という明確な違いがありますが
どちらの制度も「人材確保」と「人材育成」の両立を目指して動き出しています。
外国人材の受け入れは、日本の将来の労働力確保に直結する重要テーマです。
単に「人を増やす」「人を使う」だけでなく、安心して働き、成長できる仕組みづくりが問われています。