自動車整備分野に新風を吹き込む！ベトナムでの特定技能評価試験開始
昨日報じられた新たな分野での外国人労働者受け入れのニュース。
外国人雇用だけではなく、日本の労働市場において重要な転換点ともいえる内容です。
これは、2019年に始まった「特定技能」制度に4分野が追加されるというものですが、
その方針決定が与えるインパクトの大きさについて解説します。
今回追加の方向で調整されるのは、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野。
【分野別の具体的な職種】
①自動車運送業 バス、タクシー、トラックの運転手など
②鉄道分野 運転手、駅係員、軌道・電気設備整備など
③林業 育林など素材生産
④木材産業 木材加工など
特に、自動車運送業では2024年4月から残業時間の上限規制が施行されることにより、運転手不足が深刻化する可能性も指摘され、「2024年問題」として物流の滞りが懸念されています。
また、その対策として鉄道などへの転換も考えられていますが、鉄道分野も運転士や駅係員、整備員などの人手不足が大きな問題となっています。
この問題は特に地方が深刻な状況だと思われますが、物流だけでなく生活の足を確保するために「特定技能」を活用するところまできていたというところに衝撃を受ける方も多いのではないでしょうか。
2023年10月時点で日本で働く外国人が200万人を超えたというニュースも報じられたばかりですが、そのうち、特定技能の外国人労働者は約14万人。新たな分野の追加により、受け入れ見込み数は50万人を超える可能性があるとも言われています。
本格的な外国人労働者の受け入れに大きく舵を切る転換期を迎えた今、多文化共生社会の在り方についても真剣な議論が必要になりますね。
【予告】 近日、自動車運送業の「特定技能」制度活用についての勉強会を開催します。 詳細は改めてお知らせします！
