分散投資の有効性

　資産運用で「分散投資」をすることで単一の資産のみに投資するよりも安定した資産成長を追求することが可能となります。ここでは日本株式のみに投資した場合と先進国の株式と債券に分散投資した場合の結果とを比較してみたいと思います。
　1989年12月末以降で10年間日本株式に投資した場合、算出した285か月の内でマイナスとなったのは120カ月となりました。日本のバブル崩壊からITバブル崩壊、リーマンショックなど1990年代から2010年前半までの低迷期でマイナスが目立っています。

　また、日本株式の1989年12月末からの運用実績の最大値と最大値からの下落幅（最大ドローダウン）との推移を見ると、最大ドローダウンは2003年3月末時点の▲69.4％となり、開始時点の1989年12月の水準を上回るのが2021年　2月と実に31年2カ月もの期間を要しています。

　それに対して、日本を含む先進国の株式と債券に同じ投資期間10年間で50%ずつ分散投資した場合、算出した285か月の内でマイナスとなったのはリーマンショック時の2009年1月の僅か1カ月でした。

　また、日本を含む先進国の株式と債券に同じ投資期間10年間で50%ずつ分散投資した場合の1989年12月末からの運用実績の最大値と最大値からの下落幅（最大ドローダウン）との推移を見ると、最大ドローダウンは2009年1月末時点の▲41.0％となりますが、最大値から下落した際の戻りが最長でも6年7カ月と比較的早く回復できています。
このように資産や国などに分散投資することで安定した資産成長を実現できたと考えられます。