SNS型投資詐欺にご用心

　資産運用に関連する詐欺事件は昨今でも継続して発生しています。
警察庁によると投資に関連した詐欺事件となる利殖勧誘事犯の検挙件数は令和5年に43件で被害者は31,993名、被害額は約1,259億円となっています。　

　同様に関連する相談件数の推移を見ると近年で増加傾向にあり、年代別にみると50代以上の方からの割合が拡大しています。

　そこで話題となっているのはSNSを通じて勧誘するSNS型投資詐欺です。これまでは金融知識の乏しい若年層（20～30代）をターゲットにしたものが多かったのですが、このタイプの詐欺は金融知識がある一方でSNSに不慣れなシニア世代（50～60代以上）の被害が多いことがポイントです。
　バナー広告やダイレクトメッセージを通じて、生成AIを利用して著名人になりすました広告などで勧誘する仕組みです。本人だと錯覚することで金融知識のある方でも投資詐欺の被害者となっています。


　所謂、投資詐欺では「ポンジ・スキーム」と呼ばれる、詐欺の首謀者が広く多数から資金を集めて、集めた資金の大半または全てを配当に見せかけて支払うことで、虚偽の運用実績を提示する仕組みが多く利用されています。
　
　このように運用実績を良く見せることで投資家を欺く手法で代表的なのは2008年に発覚した「マドフ事件」です。
　2000年代前半にITバブル崩壊などで株式が低迷していた中で、マドフ氏のファンドの”Fairfield Sentry Ltd.”は相場と比較して良好な運用成績を見せかけることで、日本の金融機関も含む米国内外の著名投資家を巻き込み、被害総額は含み損ベースで650億ドル（約9兆円）に上っています。

　前頁で挙げたマドフ氏のファンド”Fairfield Sentry Ltd.”のリスク・リターンは、投資対象として説明されていた資産では説明が出来ないもので、分析を踏まえた警告（*）などもあったのですが、不明瞭な会計監査などもあって被害が拡大する結果となっています。

　大原則として、「うまい話はない！」と確りと認識する必要があるのですが、この4点目の「投資と整合したリスク・リターンになっているか」については、専門的な運用の知識が必要です。
　この際に勧誘者から独立した第三者であるアドバイザーに相談することが有効だと言われています。　
　実際に私たちへの相談でも、お客さまに勧誘された商品が怪しいものでは無いか確認したいという事例もあります。
　SNS型投資詐欺に限らずお客さまが勧誘された商品についてご不安なことがあればご遠慮無くご相談ください。　


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