毎月分配型に対する誤解とは

毎月分配型投資信託は2024年からスタートする新NISA制度で成長投資枠の対象から外されているように、長期投資には向いていない商品です。
但し、投資信託を保有している方の内、現在でも毎月分配型投資信託は一定割合で保有されており、引き続き人気があることが分かります。

投信協会で実施されているアンケートで毎月分配型投資信託に対する魅力について、「分配金を受け取ることで安心できる」と回答した割合が約6割、「毎月利益を確定したい」と回答した割合が約5割となっています。

一方で分配金について、「分配金として元本が払い出されることもある」「分配金が支払われた額だけ基準価額が下がる」ことを認知している方は約3割程度となっており、毎月分配型に対する誤解がまだ残っている可能性があります。

分配金の特徴に対する認知度合いが低い背景には、投資信託の「分配金」が株式の「配当」（≒利益）と同等と認識されていることが挙げられます。

株式の配当は配当方針に基づいて決定しますが、企業の業績に依存しています。そのため「高い配当金を継続して出せる企業は優れた企業」であると言えますが、投資信託の分配金は定められた分配方針に従い、欧米とは異なり決算期で収益が無い場合でも分配原資がある限りは元本からでも支払うことが可能な仕組みとなるため、「高い分配金を出せる投資信託は優れた投資信託である」とは言えません。

毎月決算を行って分配金として毎月受け取ることができれば、投資の効果を感じやすいのでは無いでしょうか。但し、その分配金は元本を取り崩しているだけかもしれません。
　
毎月分配型を保有されている方は、投資信託の分配金が運用の収益に基づいた妥当な水準であるか、中立的なコンサルタントに相談して確認しては如何でしょうか？

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