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コラム

住宅ローンの金利は上がるのか!?



最近気になるお金や経済の話、

為替や金利の上昇といったフレーズではないでしょうか?

為替は二十数年ぶりの125円、130円、さらには135円という
ところも予測されています

今回のこのような急な円安の場合は、
すでにご存じの方も多いかもしれませんが

決して「良い」円安ではない

ということです。

その主な要因としては

日米金利差の拡大

ということが挙げられるのですが

つまり、日本よりも米国の方が金利が高い
かつ日本は金利据え置き(ゼロ金利政策)維持なのに対し
米国は計画的に金利を引き上げることが示されている
ことが大きく影響しています

もちろんこれ以外にもあるのですが、

今回は住宅ローン金利ということに焦点を当てているので
ここではその他は割愛します

米国が金利上昇ということに引っ張られて
日本もこれからの予測では金利は上がっていく
だから住宅ローンの金利もこれからは上がっていく

と、マイナスのイメージが先行しているようです

たしかに長~いなが~い目で見れば

金利は今後は上昇するでしょう

と言っておいた方が、専門家であっても誰しも

予測としては安全なのです

それで、実態はどうなっていくのか?
ということですけれども

すぐには上がる要因は、今の日本国内のことでいけば
そのような状況にはないと言えます

今回日銀が為替がこんなに急に円安になっているのに
金融緩和策(ゼロ金利政策)維持の方針を崩さないのは

足下の国内経済、国内のお金の循環状況が良くないからです。

金利というものは、基本的なことでいえば
景気が過熱する要因が強くある時に、
金利上昇ということで景気の過熱状態を抑える効果を与えます。

ですが、現状日本国内はどうでしょう?

先進国で唯一、コロナ後の経済成長、いや、この20年間は
ほとんど成長していないとされているのです

現に日本の新社会人の初任給を見ても

私が学生、就職活動の頃に提示されていた基本給と
ほとんどそんなに変わりありません

初任給だけではありません

国の緊縮財政政策を背景に、

コストを掛けない経営が健全

という認識が蔓延っているので

初任給に限らず、平均給与自体も停滞しているのです

企業の業績が伸びない
だから給与を上げない
するとモノを買わない(控える、安いものを選ぶ)
その風潮を反映して安いものを作ったり、
買ってもらうために安い値付けがされる
だから企業の成績はまた下がる(売上金額も上がらないから
コストをよりかけないようにして利益を確保しようとする)

いわゆる負の連鎖(デフレスパイラル)です

このような環境で金利を引き上げることは
増税に等しいかそれ以上の景気減速につながっていきます

だから金利を現状では日本は上げられないのです

このほかにも
住宅ローン商品の金利設定のベース金利にも
すぐに上がらない要因があります

住宅ローンは多くは30年とか35年ローンを組むことを
想定されるでしょう

その通り、住宅ローンはとっっても長い期間借りてもらえる
金融機関にとってはすごーくありがたい商品なのです

このことから、「住宅ローンの金利にも影響が・・・」という
ニュースなどでその可能性を示唆する標準とされるのが

一般的に「10年国債の金利(利回り)」

となっています。

いわゆる長期金利の参考指標とされているものです。

しかし最近の住宅ローンの多くは

「短期プライムレート」

という、

銀行が1年以内(短期という)の貸出をする際の金利の
最優遇金利

がベース、基準となっているものです。

つまり、長期金利の話をするためのベースとなる10年国債の
金利が上昇したからと言って、

住宅ローンの金利とは考え方、設定ベースが違うので
直結しない話になっているのです

もちろん短期の金利市場が上昇しないということではありません

長期金利が上昇していけば、タイミングは違えど
短期金利だって上昇に転ずる場面はやがてやってくるといえます

でも短期の金利を引き上げるには
やはり長期金利を考える以上に、現状の景気判断、
足下の(利用者側の)状況判断をしなければなりません





このように考えると、住宅ローンの金利が、
今ニュースで言われているようなことを背景に
すぐに影響を受けて上昇に転じていくというのは予想しがたいと言えます

住宅ローンの金利の話題は、
特に変動金利型を利用されている方はとても気になるところですが

すでに住宅ローンを変動型で借りている方は、
今一度契約書類を確認するなどして、

どのような要因で変動するのか?
金利決定のベース(基準金利)は何が対象となっているのか?
変動した後の新しい金利は、いつから適用されるものなのか?

などを
チェックしておくことをおススメいたします。


また、当オフィスでは、
住宅ローン(予算)診断相談会を行っております

住宅建築や販売会社は住宅の専門家
銀行等金融機関はローンの専門家
でありますが

なんの知識もなければ
その専門家がご提案やご説明される内容に
1ミリも疑問を自分で持つことが出来ない
あるいはその専門家が本当はセールス段階で質問されたくない
ようなことにも疑問が浮かばない
ということがあります

すこーしでも知っておく、頭の片隅にでも
自分でも考えられる知識があることで
交渉の場面でも自分の意見や考え方、わからないことや
ひっかかることというものが持てますので

お互いに良い住宅づくりをすることが出来ます

住宅は人生三大資金の一つです

また賃貸賃借物件の場合のように、
後ですぐに修正が効かないところもあるのが住宅(取得)資金です

人生100年時代に向き合うには
資産運用のことばかりではありません

大きなイベントによる環境変化をトータルで考えることが良いです

そしてこの人生三大資金をいかに適正に対応するか?
によって、500万円や1000万円は軽く変わってくることがあります

このような事前の知識や、事前の住宅へのご自身ご夫婦の考え方を
整理して、なおかつ住宅とお金の全体像の最適化のご相談になる

そのような立場になれるのが
FP(ファイナンシャルプランナー)です

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※上記1.2.までは無料です。ここでは特に、住宅(資金)にかかるお客様のお考えやお悩み、ご不安あるいは希望などをお教えください。
※2.ではヒアリングのみではなく、重点を置くという意味です。ここで課題や考え方、ご存知の情報誤認などの有無を確認・共有して、ヒアリングに基づく簡単なアドバイスまでは対応いたします。
※3.以降に進む場合は有料相談(11,000円/回(税込))となります。

この記事を書いたプロ

望月良友

元銀行員の独立系FPによる法人経営コンサルと個人資産形成のプロ

望月良友(HORIZON FP事務所)

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