パワハラ防止法に対応したハラスメント体制構築【全国対応】

ハラスメント社内体制構築
2022年4月に改正労働施策総合推進法
（通称、「パワハラ防止法」）が完全施行され、
職場内におけるパワハラ等の防止措置が
中小企業を含めたすべての事業者の義務となりました。
また、同10月には育児・介護休業法が改定され、
セクハラ/マタハラ/パワハラ/育児介護ハラ
に関する企業の法的責任が明確化されました。

各ハラスメント発生時の「加害者本人の責任」に加えて
「会社など使用者の義務と責任」が明記され、
使用者（会社）に「防止措置」が義務付けられています。

当社では、パワハラ防止法の指針に従い、
「職場におけるパワーハラスメントの防止のために講ずべき措置」
を社内に落とし込み、運用するサポートを行っています。
大きく4つのステップに分け社内への浸透をはかります。
企業の規模にもよりますが
6ヶ月〜12ヶ月の期間でサポートを行います。

防止措置は、会社全体のマネージメントの一環で、
単にパワハラ研修を実施すれば良いというものではありません。
経営トップの理解を初めとして会社全体での活動に
落とし込まなければ、継続的な運用ができなくなります。

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