金利上昇時代に考える――お金の“置き場所”をどうするか？

低金利の時代が終わり、いま企業を取り巻く金利環境は大きく変わりつつあります。
かつては0.001％だった普通預金金利も、いまや0.2％前後を提示する銀行が増加。
一見すると「金利が上がった」と感じるかもしれませんが、インフレ率が2〜3％である現状では、依然として実質的なマイナス成長です。

中小企業にとって、預金は安全でありながら“眠る資金”にもなりがちです。
いまこそ「資金をどこに置き、どう働かせるか」を考えることが、財務の安定と成長の分かれ道になります。

① 預金のメリットと限界

② 経営者が直面する3つの課題

③ 資金を“守りながら活かす”3つの方向性＋α

まとめ

① 預金のメリットと限界

預金は安全性・流動性が高く、いざというときの備えとして欠かせません。
しかし、預金金利が0.2％でも、インフレ率が2〜3％であれば、実質的には資産価値が減っていることになります。
「安全」と思っていた預金が、気づかぬうちに“目減り資産”になってしまうのです。

② 経営者が直面する3つの課題

企業が資金を効率的に活かせない背景には、次の3つの壁があります。
1.借入返済と内部留保のバランスが取れていない
2.運用＝リスクという固定観念がある
3.資金計画が“短期”で終わっている

経営において重要なのは「攻め」と「守り」のバランス。
手元資金の一部を長期視点で活かすことで、財務の安定性はむしろ高まります。

③ 資金を“守りながら活かす”3つの方向性＋α

資金を効率的に活かす方法は一律ではありません。
企業の財務体質や経営者の価値観によって、最適解は変わります。
ここでは代表的な3つの方向性に加え、近年注目される“新しい選択肢”も紹介します。

高金利借入の一部繰上返済

確実なリターン＝金利削減効果。
借入金利が2％を超えるようなら、繰上返済によるリスク低減を優先してもよいでしょう。
ただし、資金繰りや今後の投資予定を見ながら、無理のない範囲で実行することが大切です。

法人での長期運用（投資信託・外債など）

インフレ対策と内部留保の効率化という観点で、投資信託を活用する企業が増えています。
金利上昇局面のいま、普通預金でも0.2％前後の金利がつく銀行が出ていますが、
依然として「預金だけでは資金が働いていない」状態です。
リスクを抑えつつ、長期・分散・積立の基本を守れば、法人でも堅実な運用は可能です。

退職金・企業年金制度の整備

経営者・社員双方にメリットがある制度です。
「将来の支出を今の経費に変える」戦略的な節税策でもあり、
財務の健全化とモチベーション向上の両立が期待できます。

＋αの選択肢

・法人での不動産投資（賃貸・事業用）：減価償却による節税と資産保全が可能。
・暗号資産を少額保有：デジタル資産のリスク分散・将来の通貨変動への備え。
・設備投資・人材投資：中長期的な競争力を高める“攻めの資金活用”。

“資金の置き場所”を複数持つことが、経営の安定につながります。
一時的な節税ではなく、企業の持続的成長を支える「財務戦略」として捉えることが重要です。