円安リスクにどう備える？～1ドル＝200円時代の資産防衛戦略～
少子高齢化が進み、後継者不在という課題に直面する中小企業が急増しています。
そんな中、「M&A（企業の合併・買収）」は、事業を未来につなぐ有力な選択肢として注目されるようになってきました。
私のもとにも、
「そろそろ会社の出口戦略を考えたい」
「事業を譲り受けて、拡大していきたい」
というご相談が少しずつ増えています。
しかし、M&Aには大きなチャンスがある一方で、“失敗できない”重大な意思決定であることも事実です。
目次
進んだはずのM&Aで、なぜ揉め事が起きるのか？
近年、悪質なM&A仲介業者や不透明な手数料体系に起因するトラブルが後を絶ちません。
•「M&Aを依頼したが、ほとんど相手企業の精査もせず、紹介だけで終わった」
•「成功報酬以外にも“中間金”や“手付金”がかかり、説明と違っていた」
•「譲渡後に後悔したが、誰も相談に乗ってくれなかった」
2022年度には、民間M&A支援機関を通じた成約件数が4,036件に達した一方で、M&Aに関連するトラブルも増加しています。
↓中小企業庁のレポート
事業承継・M＆Aに関する現状分析と 今後の取組の方向性につい
こうした声を耳にするたびに、“本来のM&A支援のあり方”を見直す必要性を強く感じます。
当社は『中小M&Aガイドライン（第3版）』を遵守しています
M&Aは、相手のあるデリケートなプロセス。
そのため、関係者全員がフェアな立場で納得できる進行が欠かせません。
株式会社グッドウェルでは、 中小企業庁が定めた『中小M&Aガイドライン（第3版）』を遵守することを宣言しています。
このガイドラインでは、
•売り手・買い手双方の利益尊重
•適切な情報開示と説明責任
•手数料の透明性
など、公正かつ安心できるM&Aの在り方が明示されています。
また私たちは株式会社バトンズの認定パートナーです。
※「バトンズ」は全国の中小企業を対象とした日本最大級のM&Aプラットフォームで、事業承継や譲渡の支援に強みを持っています。
株式会社バトンズ
法人専門FPだからできる、トータルサポート
私たちは、単なる「M&Aの取次業者」ではありません。
法人専門のファイナンシャルプランナー（顧問FP）として、
「事業」と「経営者個人」、その両方のお金を俯瞰しながら伴走することを得意としています。
たとえば…
•事業承継とあわせて個人資産の設計も必要
•M&A後のライフプランや退職金準備の相談をしたい
•従業員向けの資産形成サポートも導入したい
このようなケースでは、税理士や仲介会社ではカバーしきれない“人生全体の視点”が求められます。
まとめ：未来につなぐM&Aを、信頼できる支援者とともに
M&Aは、“会社を手放すこと”ではありません。
想いや実績を、次の世代に「つなぐ」手段でもあります。
ですが、そのプロセスが雑だったり、支援者が信頼できなければ、後悔の残る結末にもなりかねません。
「うちはまだ先の話だから…」という方も、
まずは情報収集や第三者の視点で話を聞いておくことをおすすめします。
グッドウェルでは、初回相談は無料。Zoomでも気軽にご相談いただけます。
まずはLINEでお気軽にお問い合わせください。
