【続報】事業復活支援金の計算方法をわかりやすく解説
コロナの影響で売上が減少しているなら
新型コロナウイルスによって私達の生活は一変してしまいました。
業種によっては売上が激減してしまい、廃業したり収入が減り生活に困る人が増えています。
落ち込んでしまった経済を立て直すために、各国政府は大規模な金融緩和を行ってお金がジャブジャブの状態です。
しかし現在の日本ではなかなか消費が上向かず、原油などの資源高騰を始めとした物価上昇に苦しんでいます。
中小企業が元気にならなければ、経済は良くなりません。
コロナが収束するまでに力尽きてしまわないように。
そんなわけで、今回のテーマは
『コロナに負けるな！事業を立て直してお客さんが喜ぶ商品やサービスを提供するために、事業復活支援金を申請しよう』
です。
このコラムを読めば、事業復活支援金の概要がわかります。
結論を一言でいうと
『対象者に該当するのであれば、事業復活支援金を申請して事業を立て直すために活用しよう』
です。
事業復活支援金とは？
出典：中小企業庁 コロナの影響で売上が減少している皆様へhttps://www.chusho.meti.go.jp/
事業復活支援金とは
『新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月の いずれかの月の売上高が50%以上または30%~50%減少した事業者に対し
- 法人は上限最大250万円
- 個人事業主は上限最大50万円
を給付する支援金です。
事業主であれば持続化給付金を覚えている人も多いかと思います。
その第二弾ともいえるのが事業復活支援金です。
持続化給付金は売上が前年同月比50％以上減少していることが条件でしたので、事業復活支援金は30%~50%減少でも申請可能になるので緩和されています。
地域・業種を問わずフリーランスを含む個人事業主も申請可能です。
なぜこのタイミングで？と思う方もいるかもしれません。
2021年10月に緊急事態宣言が解除されました。
ワクチン接種率がかなり高くなり新規感染者数も随分少なくなりました。
しかし新たな変異株「オミクロン」の感染者が日本でも確認されています。
観光地などの人出が多くなってきていますが、まだまだコロナ前の売上に遠く及ばない事業も多いはず。
そこで『事業復活支援金』です。
”2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を 受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援”
として給付されます。
重要な3つのポイント
①申請はいつから？
上記の事業復活支援金概要は、令和3年11月26日時点の内容です。
12月の臨時国会で補正予算案が審議されます。
よって申請受付は早くても12月下旬から、準備期間を考えると年明けから開始となるのではないでしょうか。
申請方法は持続化給付金と同じく電子申請となるでしょう。
- 確定申告書
- 売上台帳
- 本人確認書類の写し
- 通帳の写し
- その他中小企業庁が必要と認める書類
などデータ添付し申請となりそうです。
また電子申請が難しい人に対する申請サポート会場も開設されるはずです。
持続化給付金の時もそうでしたが
「支給された」
「まだ支給されない」
などの声が多く聞かれました。
中小企業庁は申請受付から2週間以内に振り込みが完了する体制を目指しています。
申請受付が開始すると申請が殺到することが予想されます。
まだ申請方法は未定ですが、早急に給付を受ける必要がある人は『GビズID』を取得しておきましょう。
GビズIDとは、デジタル庁が運営する1つのID・パスワードで様々な法人向け行政サービスにログインできるサービスです。
出典：デジタル庁 GビズID | Home https://gbiz-id.go.jp/top/
今後は電子申請が可能になるものが増える見込みですので、今のうちにアカウント取得しておいてもいいでしょう。
GビズIDアカウントは審査で書類に問題がない場合は1週間程度でアカウントを発行しています。
GビズID
②条件は持続化給付金よりも緩和された
上述したように、持続化給付金は売上が前年同月比50％以上減少していることが条件でした。
事業復活支援金は30%~50%減少でも申請可能になるので条件が緩和されています。
持続化給付金のときには
「コロナで売上が減ってるけど50％までは減っていない」
と給付金を受け取れなかった事業者もいらっしゃいます。
今回の事業復活支援金では30%~50%減少でも申請できるので、売上台帳を確認してみましょう。
給付額は法人が上限最大250万円、個人事業主が上限最大50万円です。
売上規模が大きい事業者にとってはわずかな金額ですが、受け取れるものは受け取っておきましょう。
③不正行為は絶対ダメ
持続化給付金の時は、スピーディな給付のため手続きが簡略化されたことを悪用して不正受給が多発しました。
不正受給は犯罪です。
持続化給付金の給付要件を満たさないにも関わらず、誤って申請を行い受給してしまって、自主返還した人も多くいます。
持続化給付金の返還【2021.12.2時点】
返還申出件数20,401件
返還済み件数14,561件
返還済み金額約156億5200万円
不正受給で中小企業庁から督促を受け、不正受給金額と20％の加算金、年率3％の延滞金の全額を納付しなかった不正受給認定者は「不正受給認定者名」（法人の場合は代表者氏名を含む）及び「所在地」が公表されています。
小細工でたった250万円や50万円を不正受給して人生を狂わせないでください。
まとめ
事業復活支援金の給付対象者ならば、コロナに負けず事業を立て直すために申請しましょう。
まだ情報が限定的なので具体的な申請方法まで解説できませんでしたが、今後の情報に注目しておきましょう。
簡単にできるのは経済産業省と中小企業庁のページをチェックすることです。
経済産業省
中小企業庁
事業復活支援金の他にも、たとえばこちらの新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（経済産業省）
では
- 資金繰り
- 設備投資・販路開拓
- 経営環境の整備
に関する情報が網羅されています。
ちょっと内容を読むのが大変だと感じるならこちらのチャートがわかりやすいですね。
中小企業向け資金繰り支援内容一覧表
事業をなんとか立て直したい気持ちさえあれば、思ってる以上に支援策があります。
事業主のみなさんは一人で悩まずに、行政サービスを利用してみてはいかがでしょうか。
