相続税を専門に、家族の思いに寄り添う申告をサポート（2/3）

節税対策を考えた土地評価で、大切な財産を守る

　相続税申告で重要なポイントとなるのが、所有していた土地や建物などの価値を算出する財産評価です。特に土地評価は、やり方によって評価額が変わり、納税額に大きく影響します。例えば、亡くなる直前まで自宅や事務所として使っていた小規模宅地など、特例により評価額を減額できるケースも。現地調査などを行いながら評価方法を見極め、節税につなげます。

　「相続税の還付請求手続きを依頼された案件では、納付総額4000万円のうち、2000万円が過払いとして返還されたこともあります。特例などを知らずに高い相続税額で申告してしまったとしても、税務署が修正してくれることはないので注意が必要です」

　武井さんが相続税のプロを志したのは、広島の会計事務所で勤務していた頃でした。ある相続税に関する相談に、満足に対応できなかったことを機に、相続税の案件にもっと携わりたいと転職を決意。「今振り返ると、小学生のときに父が他界したことが原点にあるかもしれません。大切な人が亡くなったときに寄り添える仕事がしたいという思いがありました」

　東京にある相続税専門の大手税理士法人で、200件以上の相続税申告や、相続税、事業承継対策のコンサルティングなどに従事。再び広島で相続税専門の税理士事務所として開業しました。「相続と一口にいっても、ご家族によって事情や意向は異なるため、すべて同じやり方では通用しません。私自身も担当した申告数が100件を超えてから、どんな場合でも自信を持って対応できるようになりました」

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