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広島・相続 暦年贈与と相続時精算課税制度、どちらを選ぶ?

岡崎俊視

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テーマ:広島 相続

生前贈与には、主に「暦年贈与」と「相続時精算課税制度」の2つの方法があります。

どちらも年間110万円までの基礎控除がありますが、相続時の扱いや手続きには大きな違いがあります。

まず、暦年贈与です。

1年間に受け取った贈与の合計額が110万円以下であれば、原則として贈与税はかかりません。特別な届出も必要ありません。

ただし、贈与した人が亡くなった場合、相続開始前の一定期間内に受けた贈与は、110万円以下であっても相続税の計算に加算されることがあります。

次に、相続時精算課税制度です。

こちらも年間110万円の基礎控除があり、さらに累計2,500万円の特別控除があります。2,500万円までの贈与には、贈与時の贈与税がかかりません。

ただし、2,500万円の特別控除を使った部分は、贈与した人が亡くなったときに相続税の計算に加算されます。一方、年間110万円の基礎控除分は加算されません。

この制度を利用するには、最初に税務署へ「相続時精算課税選択届出書」を提出する必要があります。また、一度選択すると、その贈与者からの贈与について暦年課税に戻すことはできません。

もう一つ知っておきたいのが、相続時の税金の計算です。

贈与を受けた人が1人であっても、贈与財産は相続税の総額を計算する際に影響します。そのため、ほかの相続人の税額にも影響することがあります。

同じ年間110万円の贈与でも、制度によって相続時の扱いは異なります。贈与する人の年齢や財産の内容、相続人の状況などを考え、将来の相続まで見据えて選ぶことが大切です。
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岡崎総合会計事務所
税理士 岡崎俊視

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税理士をはじめ行政書士、ファイナンシャル・プランナー、医業経営コンサルタントなどの資格を持つ。相続や事業承継、新規開業・開店をサポートし、税務にとどまらない総合的な経営アドバイザーとして活躍する。

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