人口減少には強い地域で対抗を

日本創生会議人口減少問題検討分科会の人口統計推計によると、広島市安佐北区の人口は、2010年の149.633人が2040年には111.331人に減少し、20歳から39歳の女性数は、17.214人から8.555人に、50.3パーセントも減るそうです。
広島市の中心部の中区でも、人口が130.482人から117.081人に、若年女性は20.123人から11.459人に、43.1パーセント減少です。

これに対して、安佐南区は、今でも広島市で人口最大の区ですが、人口は233.733人から275.118人に増加し、若年女性は34.226人から33.622人に、僅か1.8パーセント減とのことです。
広島県内で、若年女性の減少率が最も少ない地域です。
アストラムライン沿線に住宅団地が広がるベッドタウンであるとともに、広島修道大学、広島経済大学、安田女子大学などがある学園文化都市としての面もあります。
さらに、山陽自動車道広島インターチェンジが出来たことで、緑井から八木にかけて、副都心とも言えるよいな開発が進みました。

少子化による人口減少の波は、中山間部や島嶼部のみならず、中国地方の中核都市広島市にも押し寄せて来ます。
人口の減少、特に出産子育て世代、生産年齢世代の減少は、地方分権と地方創生にとって最大の障害です。
高度経済成長時代は、生産性が高い首都圏に若者世代を集めることで日本経済を牽引し、その恩恵によって地方の経済も潤った面もありましたが、地方分権、地方創生の時代は、地方の自立的な成長、生産性向上が必要になります。

そうすると、これからの地方分権、地方創生を牽引するのは、これまでのような都市中心部ではなく、これまでそこに通勤する人達がベッドタウンとしていたエリアであり、そこに出産子育て世代や生産年齢人口が集まっていることを、いかに活用するかが課題になると思います。
そのようなエリアである安佐南区にある程度の都市機能が集約してくれれば、そこに隣接する安佐北区も、これまでの中区の都市機能地域よりも安佐南区の都市機能地域の方がアクセスがよく、活性化策を講じて人口減少を防ぐことが可能になってくると思います。
特に、アストラムラインとJR山陽線が接続する新白島駅が出来ることに伴い、アストラムラインとJR可部線が接続する大町駅周辺から、大手デパートが集積し広島インターチェンジが接続する緑井地区、大型量販店が連なる八木地区にかけては、地理的、交通インフラからみて、これまで以上に副都心機能を高めていく潜在能力があると思います。

安佐南区、安佐北区の喫緊の課題は、災害復旧から復興、再発予防へと移っていきますが、災害に強いインフラ整備とともに、産官連携して、人口減少時代を見据えた都市計画も検討して頂きたいと思います。
東京は、新宿や渋谷、池袋などの交通拠点を副都心化して発展して行きました。
広島は、少子化人口減少時代に生き残るために、中心部以外に都市機能集積地区を作り、そこを中心に周辺の地域の活性化を目指していくべきと考えます。
大店法の改正による規制緩和で、郊外の幹線道路沿いに大型量販店が自然発生的にたくさん出来ましたが、それを超えて、商業エリア、文教エリア、地方自治体拠点などを計画的に配置し、既存のものを活用しながらも新しい都市を作るのです。
全ての都市機能を集める必要はありません。
全体的なコア機能は広島市中心部にあるのですから、サテライト都市都市として、地域に強みがある機能を中心にすればいいのです。
都市が出来れば、さらにそこに人、物、カネが集まります。

そうすると、さらに無理な宅地開発が進み、災害を引き起こすのではないかと危惧されるかもしれません。
しかし、無理な宅地開発が進んだのは、広島平野の狭い三角州を中心に100万人都市が出来、郊外にも平地が少なく、中心部へのアクセスがよい宅地が無くなったからです。

私が住んでいる安佐北区は30年〜40年前に新しく開発された住宅団地が多く、だいたい似通った世代がいっぺんに入居したため、高齢化も同時進行しており、人口減少とともに空き家が増えて再入居がなく空き家が増えています。
広島市中心部には距離があり、アストラムラインが通った安佐南区に比べ、中心部への交通が不便というハンディキャップもあります。
比較的近い、安佐南区緑井地区を中心に都市機能集積が進むことは、このままでは人口減少と若年女性の減少が厳しいと予想される安佐北区にとっても、少子化防止、活性化の効果が期待できると考えます。
また、都市機能が複合化することにより、簡単にアクセス出来る生活圏が広くなり、無理な宅地開発は必要ありません。