新型コロナ対策　Vol.2　子どもたちの学びの機会を止めない②

緊急事態宣言発令時の休業要請の方針として臨時休校を要請

感染者数が増加している要注意地域を設定し、地域に応じて　各種学校を大型連休明けの5月6日まで休校にすると発表があった。電車、バスでの公共交通手段を使って通学する生徒に対する感染防止を回避するためである。
山口県では4月15日に教員に感染が明らかになり県内の全小中高が休校となった。さらに教職員や担当学級の生徒など135人を濃厚接触として感染検査を行うこと、全校生徒746人は自宅待機となった。一歩間違えるとクラスター（感染者集団）の可能性となってしまう。実際、広島市では社会福祉施設でクラスター感染が発生し感染者が急増した。どちらも職員による”3蜜”にあたる行動が原因とみられている。以前は若者には感染しにくいといわれていたが、いまでは感染症状がないだけで感染者（キャリア）となりえるのだ。

学習塾への休業要請

　4月上旬、三重県の学習塾代表と塾におけるTeamsを使ったオンラインによるリモート授業について、中1と中3クラスの現地取材の協力をお願いした。3月上旬の学校が休校のときは、受検の最後追い込みの重要な時期であったため開校していた。新学期になってからは学校の臨時休校にあわせて、学習塾への休業要請の補償などが未定なため経営者として学習塾の運営方針決定ができない状況だ。そこで、今後の授業運営のためにTeamsにおけるオンライン授業を実際に行った。

Teamsの特殊機能［ホワイトボードの透明化］を行ってみたところ、板書の多い学習塾には最適であった。

録画したものを代表に確認してもらったところ新しい学習スタイルが発見できた。
　ライブ授業を自宅で受講する
　　　→　自宅参加が困難な生徒は任意で通塾可能。密集状態が緩和される
　録画した講義を後日視聴する
　　　→　各自のペースで何度も視聴できる　
　学習塾どうしで共同授業が実施
　　　→　各地域でコンソーシアム（共同体）をつくり独創的な教師陣をそろえる
学習塾にICT化の流れはきているが、そこに今回休業要請が入ってしまうと結局は子どもたちに負担が回ってくるのだ。三重県では20日から、広島県でも22日から5月6日まで 床面積の合計が1千平方メートル超える規模が休業要請対象となった。それ以下の規模であっても休業協力・営業自粛 (オンライン授業・家庭教師は対象外) など自治体によってレベルの異なる方針が出たので確認いただきたい。すべての業種・業態同様であるが、会社経営を継続するためにできることを、考え・実行することが大切だ。

小中高校の文教市場と学習塾のサービスの差が大きい

経済産業省 平成30年 特定サービス産業実態調査によると、全国で学習塾はグループ、個人塾　46,734事業所、そこに通う受講生は233.7万人いるのだ。
大手クラウドサービス提供会社では、事業戦略で小中高校の6-3-3の12年間を対象に素晴らしいサービスを無償(一部有償)で提供している。以下のサービスは残念なことに、学習塾などには適用されない。
　Google ：G suite Education
　Microsoft Teams for Education
学習塾の運営効率化に同等のITサービスが導入推進されるべきである。
学校、学習塾　それぞれ子どもたちの学びを支援することは同じである。各塾が個性のあるカリキュラムで子どもたちの可能性をさらに伸ばしているのだ。ぜひとも　Google、Microsoftは 文教向けサービスを学習塾業界には有償でよいので提供されることを願いたい。