財務の役割
人材開発支援助成金は、雇用する労働者に対して職務に関連し
た専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練等を訓練計
画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一
部を助成してくれるもので、これまでにも、正社員向けの訓練
や有期契約労働者向け訓練等、対象労働者に合わせていくつか
のコースがありました。
今般新たに、新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新
たな分野で必要となる知識および技能を習得させるための訓練
を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成
してくれる「事業展開等リスキリング支援コース」が創設され
ました。
概要をみておきましょう。
■対象となる事業主
雇用保険適用事業所の事業主が対象となります。
■対象となる訓練
雇用保険被保険者である労働者に以下の要件を満たす訓練を実
施する場合に対象となります。
（1）実訓練時間数が10時間以上であること。
（2）企業の事業活動と区別して行われる訓練（OFF-JT）で
あること。
（3）職務に関連した訓練であって次のいずれかに該当する訓
練であること。
（ア）企業において事業展開を行うにあたり、新たな分野で必
要となる専門的な知識および技能の習得をさせるための
訓練。
（イ）事業展開は行わないが、事業主において企業内のデジタ
ル・DX化やグリーン・カーボンニュートラル化を進め
るにあたり、これに関連する業務に従事させる上で必要
となる専門的な知識および技能の習得をさせるための訓
練。
■助成率および助成額
1．助成率
対象となる訓練にかかった費用に対して以下の助成率で支給さ
れます。
・中小企業：75％
・大企業：60％
2．助成額 ※（ ）内の金額は大企業の場合の金額です。
（1）1人1時間あたりの賃金助成額：960円（480円）
（2）訓練時間数に応じた1人あたりの経費助成限度額は次の
とおりです。
・10時間以上100時間未満：30万円（20万円）
・100時間以上200時間未満：40万円（25万円）
・200時間以上：50万円（30万円）
※1事業所1年度あたりの助成限度額は1億円です。
■その他
この助成金は、訓練開始日から起算して1か月前までに、都道
府県労働局に訓練実施計画届とあわせて「事業展開等実施計画」
を提出する必要があります。
※「事業展開」は、訓練開始日から起算して3年以内に実施す
る予定のもの、または6か月以内に実施したものである必要
があります。
詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
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