財務の役割
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『持続化給付金の支援対象拡充について』
…今年1月以降に創業した事業者等も対象になります。
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持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症拡大により特に大
きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支えるために
事業全般に広く使える給付金として創設された制度です。
この度、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事
業者と2020年1月から3月の間に創業した事業者が新たに
対象となりました。
概要をみておきましょう。
■主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
◇要件
次の要件を満たす個人事業者が対象となります。
（1）雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入であっ
て、雑所得・給与所得として計上されるものを主たる収
入として得ており、今後も事業継続する意思がある。
（2）今年の対象月の収入が昨年の月平均収入と比べて50%
以上減少している。
（3）2019年以前から被雇用者または被扶養者ではない。
◇必要書類
申請にあたっては次の書類が必要となります。
（1）前年分の確定申告書
（2）今年の対象月の収入が分かる書類（売上台帳等）
（3）前年の収入が業務委託契約等の事業活動からであること
を示す書類として、以下の中から2つを提出
ア．業務委託等の契約書の写しまたは契約があったことを示す
申立書
イ．支払者が発行した支払調書または源泉徴収票
ウ．支払があったことを示す通帳の写し
（4）国民健康保険証の写し
（5）振込先口座通帳の写し、本人確認書類の写し
■2020年1月から3月の間に創業した事業者
◇要件
創業月から3月の月平均収入と比べて、4月以降の対象月の収
入が50％以上減少している中小法人等と個人事業者が対象と
なります。
◇必要書類
申請にあたっては次の書類が必要となります。
（1）持続化給付金に係る収入等の申立書
※所定の書類に、創業月から対象月までの各月の収入について
税理士の確認を受けて提出します。
（2）通帳の写し
（3）本人確認書類
・法人の場合：履歴事項全部証明書
・個人の場合：運転免許証や個人番号カード等
（4）個人事業の開業・廃業等届出書または事業開始等申告書
■給付額
◇主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者前
年の収入－（対象月の収入×12か月）で算出した額で、最大
100万円が支給されます。
◇2020年1月から3月の間に創業した事業者
今年1月から3月の総売上÷今年3月までの創業後月数×6－
対象月の売上×6で算出した額で、
・中小法人等：最大200万円
・個人事業者：最大100万円が支給されます。
■申請方法
申請は、Webまたはスマホからの電子申請となります。
詳しくは経済産業省のホームページでご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
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会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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