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65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)について

石田雄二

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テーマ:その他

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『65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
 について』
 …定年延長等を計画されている方はご検討ください。
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「65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)」
は、「65歳以上への定年引上げ」、「定年の定めの廃止」、
「希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入」
のいずれかを実施する事業主を支援してくれる助成金です。
すでに60歳以上の従業員が働いている事業所で、定年延長等
を計画されている方はご検討ください。

概要をみておきましょう。

■主な要件
主な支給要件は次のとおりです。
(1)雇用保険適用事業所の事業主であること。
(2)制度を規定した労働協約や就業規則を整備していること。
(3)制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日の
   前日までの間に、60歳以上の定年や希望者全員を対象
とした65歳までの継続雇用制度を定めていること。
(4)支給申請日の前日において、当該事業所に1年以上雇用
   されている者であって60歳以上の雇用保険被保険者が
   1人以上いること。
(5)就業規則により定年引上げ等を実施する場合に、社会保
   険労務士や弁護士等の専門家に就業規則の改正を委託し
   経費を支出したこと。

■定年引上げ等の実施要件
就業規則等により次のいずれかの制度を導入し、就業規則を労
働基準監督署に届け出ることが要件となります。
○旧定年年齢を上回る65歳以上への定年の引上げ
○定年の定めの廃止
○旧定年年齢および継続雇用年齢を上回る希望者全員を対象と
 する66歳以上の継続雇用制度の導入

■ポイント
この助成金は事前の導入計画等の提出は不要で、上記の要件を
満たしていれば、新しい定年制度の導入後すぐに支給申請する
ことができます。

■支給額
支給申請日の前日において、当該事業所に1年以上継続雇用さ
れている60歳以上の雇用保険被保険者数(対象人数)や定年
等を引き上げる年数に応じて、10万円から160万円が支給
されます。
(例)定年を60歳から65歳に引上げた場合
・対象人数1人から2人:15万円
・対象人数3人から9人:100万円
・対象人数10人以上:150万円

詳しくは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホ
ームページからご確認ください。

http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku_h3004.html

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石田雄二
専門家

石田雄二(税理士)

石田雄二税理士事務所

単に安いだけでなく、創業後の会社の管理体制構築までサポートします。また、税理士だけでなく、社労士も在籍しているため、助成金の獲得支援を強みとしている点も好評です。

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