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小規模事業者持続化補助金について

石田雄二

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テーマ:銀行融資・補助金

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『小規模事業者持続化補助金について』
 …販路開拓等をお考えの小規模事業者の方はご準備ください。
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平成29年度補正予算案では「小規模事業者持続化補助金」に
120億円の予算が見込まれています。
予算規模からみると、この補助金の活用により約2万件の販路
開拓および生産性向上の支援を目指しているようです。
また、今回は、事業承継に向けた取組みや、生産性向上に向け
た取組みを実施する事業者を重点的に支援する予定です。
公募は2月頃から始まるかもしれません。販路の開拓等をお考
えの小規模事業者の方はご準備ください。

概要を確認しておきましょう。

■補助対象者
次の小規模事業者(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、
特例有限会社、個人事業主)が対象です。

○常時使用する従業員数が5人以下の卸・小売業、サービス業
(宿泊業・娯楽業は対象外です。)
○常時使用する従業員数が20人以下の製造業その他
※常時使用する従業員数には、パートタイムは含まれません。

■対象事業
販路開拓等のための次のような取組が対象事業となります。
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体やウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・国内外での商品PRイベントの実施
・新商品の開発
・商品パッケージ(包装)のデザイン改良

■補助金額
対象事業に係る費用の2/3以内で上限額は50万円ですが、
賃上げ、海外展開、買い物弱者対策等を実施する場合は上限額
が100万円になる予定です。

■その他
この補助金は、申請にあたって、最寄りの商工会議所、商工会
に事業計画書を提出して「事業支援計画書」を作成してもらう
必要があります。

補助金の活用をお考えの方は、早めにご準備ください。

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専門家

石田雄二(税理士)

石田雄二税理士事務所

単に安いだけでなく、創業後の会社の管理体制構築までサポートします。また、税理士だけでなく、社労士も在籍しているため、助成金の獲得支援を強みとしている点も好評です。

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