経営者保証ガイドライン対応保証制度について

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『経営者保証ガイドライン対応保証制度について』
…一定の要件を満たせば個人保証が不要になる保証制度です。
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殆どの経営者様が、会社の借入に対して個人で連帯保証をして
います。連帯保証人は、会社が返済できなくなった時、個人の
資産を処分してでも返済をしなくてはなりません。また、保証
債務は、相続により相続人に引き継がれますので、奥様やご子
息にも負担がかかる可能性があります。大変重たい制度です。

このような重たい連帯保証制度が、中小企業の思い切ったチャ
レンジや円滑な事業承継を阻害しているとして、2014年に「経
営者保証に関するガイドライン」がまとめられました。経営者
保証に依らない融資に取り組もうという内容です。

日本政策金融公庫は、ガイドラインに沿って、早い段階から経
営者の保証を取らない融資に積極的に取り組み始めましたが、
信用保証協会と民間の金融機関は消極的というイメージでした。
しかし、ここ最近、信用保証協会も、ようやく経営者保証を取
らない保証制度に取り組むようになったと感じます。

経営者保証を取らない信用保証協会の制度を利用するには、次
の要件を満たす必要があります。

１．法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている。
２．法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な
　　範囲を超えていない。
３．法人から適時適切に財務情報が提供されており、本制度に
　　よる保証付融資を実行後も提供すること。
４．法人のみの資産・収益力で借入返済が可能であると判断し
　　得るものとして、次の「無担保無保証要件」または「有担
　　保無保証人要件」のいずれかに該当すること。

■　無担保無保証人要件
以下の１を充足し、かつ２または３のいずれか１項目を充足す
ること。
１．自己資本比率が２０％以上
２．使用総資本事業利益率が１０％以上
３．インタレスト・カバレッジ・レーシオが２．０倍以上

■　有担保無保証人要件
以下の１および２をともに充足すること。
１．上記の無担保無保証人要件１～３のいずれか１項目を充足
　　すること。
２．法人及び経営者本人等が所有する不動産担保等にて保全の
　　充足が図られていること。

要件は、財務管理体制を問うものばかりです。個人保証は大変
重たい制度です。個人保証を外すために、財務管理体制の見直
しをしてはいかがでしょうか。ご相談ください。