財務の役割
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）について』
…介護離職の防止に向けて今から準備を始められては
いかがでしょう。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
この助成金は、従業員の介護離職を未然に防止するため、職場
と介護の両立に資する職場環境を整備し、「介護支援プラン」
の策定・導入により、従業員が円滑に介護休業を取得し、職場
復帰した場合等に支給される助成金です。
従業員がいつ介護に直面するかは予測がつきません。急な対応
に備えて、先ず職場環境の整備を始められてはいかがでしょう。
概要をみておきましょう。
■支給額
次の（１）、（２）について、それぞれ１事業主あたり２回ま
で（無期雇用者１回、期間雇用者１回）利用できます。
（１）介護休業を取得する場合
１か月以上の介護休業取得後に原職に復帰して継続雇用する場
合に次の金額が支給されます。
※（ ）内は生産性要件を満たす場合の金額です。
◇中小企業：５７万円（７２万円）
◇中小企業以外：３８万円（４８万円）
（２）介護制度を利用する場合
時差出勤制度や所定外労働の免除制度を３か月以上利用する場
合等に次の金額が支給されます。
※（ ）内は生産性要件を満たす場合の金額です。
◇中小企業：２８．５万円（３６万円）
◇中小企業以外：１９万円（２４万円）
■支給要件
次の（１）から（４）の取組をすべて行うことが要件です。
（１）職場環境整備
「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づいて
次の４つの取組を実施します。
◇社内アンケート調査による仕事と介護の両立に関する実態把握
◇介護休業等の社内制度の設計・見直し
◇研修の実施、制度の周知
◇相談窓口の設置、周知
（２）介護支援プランによる介護休業の取得等の支援について
明文化・周知
介護支援プランによる介護休業の取得等の支援についての文言
を、就業規則や内部通知等に明文化し、社内報等により従業員
に周知します。
（３）介護支援プランの策定・導入
従業員が円滑に介護休業等の制度を利用し、職場復帰できるよ
うに支援するためのプランを策定します。
（４）介護支援プランに沿った介護休業等の制度の利用
１か月以上の介護休業取得、あるいは３か月以上の時差出勤制
度等の利用が対象です。
詳しくは厚生労働省のホームページからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/
家族の介護に直面する従業員はこれから増えてきます。
また、介護は何時、どんな状況で直面するか予測がつきません。
今から職場環境の整備に取組むことをお勧めします。
