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自社の資金調達可能額をご存知ですか

石田雄二

石田雄二

テーマ:銀行融資・補助金

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『自社の資金調達可能額をご存知ですか』
 …銀行の考え方を知っている銀行融資プランナーをご活用
  ください。
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自社は果たしてどれぐらいの資金調達力があるのか、お分かり
になっている経営者様は少ないと思います。

・当社は融資を受けられるのだろうか?
・融資を受けられない理由は何だろうか?
・最大どれぐらい借りることができるのだろうか?
・どうすれば融資を受けられるようになるのだろうか?
・次はいつごろ融資を受けられるのだろうか?

周りを見渡しても、これらの質問に根拠を示して答えてくださ
る方は殆どいないと思います。

ご質問に最も正確に答えられるのは金融機関の決裁担当者でし
ょう。ただ、金融機関の担当者は、原則この手の質問には答え
ません。よって、憶測も含めた様々な意見が出回ることになり
ますが、決裁担当者は、ある基本となる考え方に基づいて与信
判断を行っています。もちろん個別事情やタイミングによって
結果が異なることもありますが、「融資審査の基本となる考え
方」を知れば、第三者でも、ある程度質問に答えられるように
なります。

では、融資審査の基本的な考え方はどこで学ぶことができるの
でしょうか。問題はここにあります。残念ながら、融資審査の
基本的な考え方を親切丁寧に教えてくれるところは、金融機関
の社内研修しかありません。

資金調達力を推し量る知識は、本来借り手である企業側が持っ
ていると大変有益な知識です。例えば、資金あっての事業計画
ですので、自社の資金調達力に見合わない計画を立ててしまい、
資金難に陥ってしまうようなことは最低限回避できます。言い
換えれば、自社の資金調達力が分からなければ、適切な新規設
備投資額も分かりませんし、次のファイナンスのタイミングが
分からなければ、手元資金を新規事業にどれぐらい費やして良
いかも分からないはずですので、資金調達力を推し量る知識が
なければ、精度の高い計画を立てることはできません。

中小企業の財務部長の仕事は銀行対応が大半です。銀行の考え
方を知らない財務部長では役目を務めることはできません。

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石田雄二
専門家

石田雄二(税理士)

石田雄二税理士事務所

単に安いだけでなく、創業後の会社の管理体制構築までサポートします。また、税理士だけでなく、社労士も在籍しているため、助成金の獲得支援を強みとしている点も好評です。

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