介護離職防止支援助成金について

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『介護離職防止支援助成金について』
　…介護離職ゼロの実現に向けて準備を始められてはいかが
　　でしょう。
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介護離職ゼロを実現するために平成２８年１０月に創設された
「介護離職防止支援助成金」についてのお問い合わせが増えて
います。平成２９年１月１日に育児・介護休業法が改正された
ことで関心が高まっているのかもしれません。

この助成金は、厚生労働省が策定した「介護離職を予防するた
めの両立支援対応モデル」に基づいて、職場と介護の両立に資
する職場環境を整備し、「介護支援プラン」の策定・導入によ
り、従業員が円滑に介護休業を取得し、職場復帰した場合等に
支給される助成金です。
従業員がいつ介護に直面するかは予測がつきません。急な対応
に備えて、先ず職場環境の整備を始められてはいかがでしょう。

概要をみておきましょう。

■支給額
次の（１）、（２）について、それぞれ１事業主あたり２回ま
で（無期雇用者１回、期間雇用者１回）利用できます。

（１）介護休業を取得するプラン
１か月以上の介護休業取得後に原職に復帰して継続雇用する場
合に６０万円（大企業は４０万円）が支給されます。

（２）介護休業以外の両立制度を利用するプラン
時差出勤制度や所定外労働の免除制度を３か月以上利用する場
合に３０万円（大企業は２０万円）が支給されます。

■支給要件
次の（１）から（４）をすべて行うことが要件となります。

（１）職場環境整備
「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づいて
次の４つの取組を実施します。
◇アンケート調査の実施
　仕事と介護の両立に関する実態を把握するための取組です。
◇介護休業等の社内制度の設計・見直し
◇研修の実施、制度の周知
　介護に直面する前の従業員を支援するための取組です。
◇相談窓口の設置、周知
　介護に直面した従業員を支援するための取組です。

（２）介護支援プランの策定・導入
従業員が円滑に介護休業等の制度を利用し、職場復帰できるよ
うに支援するためのプランを策定します。

（３）介護休業等の制度の利用
１か月以上の介護休業取得、あるいは３か月以上の時差出勤制
度等の利用が対象です。

（４）制度利用後１か月の継続雇用
介護休業等の制度利用後、原職に復帰して１か月間継続雇用し
た後に支給申請が可能となります。

家族の介護に直面する従業員はこれから増えてきます。
また、従業員がいつ介護に直面する状況になるかは予測がつき
ません。今から職場環境の整備に取組んでおかれることをお勧
めします。