財務の役割
「職場定着支援助成金」には、業種を問わず、雇用保険の適用
事業の事業主であれば利用できる助成金の他に、介護事業者の
みを対象とした助成金があります。
介護労働者のために賃金制度を整備した介護事業者に対して助
成する「介護労働者雇用管理制度助成」がその一つです。
介護労働者が職場に定着し、安定して働き続けるようにするこ
とを目的に創設された助成金です。
概要をみておきましょう。
■支給額
（１）制度整備助成：５０万円
介護事業者が労働局に「賃金制度整備計画」を提出し、賃金制
度の整備を行った場合に支給されます。
（２）目標達成助成（１回目）：６０万円
整備計画期間終了から１年経過後に、介護労働者の離職率を所
定の目標値以上低下させ、３０％以下にした場合に支給されま
す。
※目標値（低下させる離職率ポイント）は事業所内の雇用保険
被保険者の人数規模によりそれぞれ定められています。
（３）目標達成助成（２回目）：９０万円
整備計画期間終了から３年経過後に、介護労働者の離職率が１
回目の離職率を維持し、さらに２０％以下となった場合に支給
されます。
■賃金制度の整備要件
労働協約または就業規則により、次のように賃金制度を新たに
定めるか改善することが要件です。
（１）新たに介護労働者に適用する賃金制度を作成することに
より、全ての介護労働者に階層的な賃金制度が適用され
る場合。
（２）全ての介護労働者を対象に定めていた賃金制度を、職務、
職責、職能、勤続年数等に応じた新たな制度に改善する
場合。
（３）全ての介護労働者を対象に定めていた階層的な賃金制度
に、更に定期昇給制度を加える場合。
（４）全ての介護労働者を対象に定めていた階層的な賃金制度
に、キャリア段位制度等の新たな職業能力評価基準に基
づく賃金の格付けを導入する場合。
（５）階層的な賃金制度に、更に上位の階層の賃金額を追加す
る場合。
※計画した賃金制度が要件に該当するかどうかは、最寄りの労
働局にご確認ください。
助成金を活用して、介護労働者の雇用環境の整備を検討されて
はいかがでしょう。
