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『介護支援取組助成金について』

石田雄二

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テーマ:銀行融資・補助金

国の施策として、2020年代初頭までに、家族の介護を理由
とした離職の防止等を図るべく「介護離職ゼロ」を推進してい
くことが決まりました。これを受けて、従業員が仕事と介護を
両立しやすい雇用環境の整備が求められています。

「介護支援取組助成金」は、従業員の介護離職を未然に防止す
るため、職業生活と家庭生活の両立支援に取組む事業主を支援
することを目的に新設された助成金です。

非常に活用しやすい助成金です。一度ご検討ください。

■支給額
1企業1回のみ:60万円

■支給要件
支給要件は次の1から3の要件を満たすことだけです。
取組内容もそんなに難しいものではありません。

1.仕事と介護の両立に関する以下の3つの取組を行っている
  こと。
(1)従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握
   原則として、雇用する雇用保険被保険者全員を対象とし
   て社内アンケートを実施し、アンケート結果を所定の報
   告書にとりまとめることが1つ目の取組です。
※アンケートの回収率が3割以上または回収数が100以上で
 あることが条件です。
(2)介護に直面する前の従業員への支援
   厚生労働省が指定する資料に基づいて社内研修を実施し
   てその結果を記録し、従業員に所定のリーフレットを配
   布することが2つ目の取組です。
(3)介護に直面した従業員への支援
   仕事と介護の両立に関する相談窓口を設置して、その旨
   を従業員に周知することが3つ目の取組です。

2.介護休業の制度および所定労働時間の短縮等の措置につい
  て、就業規則または労働協約に規定していること。

3.仕事と家庭の両立支援についての取組を紹介する「両立支
  援のひろば」というサイトに介護休業関係の両立支援の取
  組を登録すること。
※「両立支援のひろば」https://www.ryouritsu.jp/

助成金を受けるための要件はこの3つだけです。この機会に仕
事と介護の両立に関する雇用環境整備に取組んで、助成金の活
用を検討されてはいかがでしょう。

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
 会員事務所である当事務所にて承っております。
 お気軽にご相談ください。


■お問い合わせ先
【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】

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専門家

石田雄二(税理士)

石田雄二税理士事務所

単に安いだけでなく、創業後の会社の管理体制構築までサポートします。また、税理士だけでなく、社労士も在籍しているため、助成金の獲得支援を強みとしている点も好評です。

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