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『省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金について』

石田雄二

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テーマ:銀行融資・補助金

「省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の2次公募が、
平成28年5月10日から始まりました。

当初は、1次公募分の採択発表後の6月上旬頃から公募開始と
なる予定でしたが、予算の早期執行と省エネ投資への切れ目の
ない支援を検討した結果、公募開始時期を早めたようです。

2次公募の締切は平成28年6月3日です。

今回も公募期間が短いので、設備の更新にあたって補助金の活
用をお考えの方は、申請に必要な以下の書類を早急にそろえて
ご対応ください。

(1)会社概要
(2)商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
(3)建物の登記簿謄本(登記事項全部証明書)
(4)設備の製品カタログ、仕様書
(5)3者分の見積書(販売事業者の押印が必須です。)
(6)既存設備の撤去範囲を示す図表
(7)導入予定設備の配置図

【補助金の概要】
■補助対象事業主
国内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が対象です。

■補助対象事業
次の事業が対象となります。
◇工場・事業場・店舗等において使用している設備を更新する
 事業であること。
◇既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備に更新するこ
 とにより省エネルギー効果が得られる事業であること。

■補助対象経費
対象となる経費は購入する補助対象設備の設備費用のみです。
※設計費、既存設備の撤去費、運搬費、据付・工事費等は対象
になりません。

■補助対象設備の設備区分
〇高効率照明
〇高効率空調
〇産業ヒートポンプ
〇業務用給湯器
〇高性能ボイラ
〇低炭素工業炉
〇変圧器
〇冷凍冷蔵庫
〇FEMS(エネルギー監視装置)

■補助金額
対象となる経費の1/3以内で、1事業者の上限は1億円、下
限は50万円(中小企業、個人事業主は30万円)です。

補助金の詳細は、事務局である一般社団法人環境共創イニシア
チブのホームページからご確認ください。
https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/

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石田雄二
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石田雄二(税理士)

石田雄二税理士事務所

単に安いだけでなく、創業後の会社の管理体制構築までサポートします。また、税理士だけでなく、社労士も在籍しているため、助成金の獲得支援を強みとしている点も好評です。

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