経営改善計画書の策定費用の3分の2を支援する補助金
財務のご相談に来られるお客様の大多数は、新しいビジネスプ
ランに取り組むための資金調達を望んでおられます。これまで
多くの新規ビジネスに財務面で関わらせていただきましたが、
1年程度で一気に年商数億円の規模にスケールアップする事業
もあれば、中々立ち上がらない事業もあります。これらの違い
を財務面から検証してみます。
比較的スケールアップの早い事業は、「キャッシュの回りが良
い」、もしくは「利益率が高い」という共通点があります。
創業初年度で3億円の売上高を計上した企業の取引条件は、売
上金が末締め翌月末回収、外注費の支払いが20日締め翌々月
5日となっています。支払日を入金日の5日後に設定すること
で、支払いを気にすることなく売上を伸ばすことができます。
在庫も持たないビジネスですので、資金が在庫に寝ることもあ
りません。
また、新規事業としてネット販売に取り組み、初年度で1億円
の売上高を計上した企業の場合は、まず、現金で仕入を行い、
仕入れた商品を平均1か月弱で販売し、販売後1か月弱で代金
を回収するという流れです。仕入から代金の回収まで、約2か
月弱の期間を要しますが、粗利益率が80%と高いため、仕入
から回収までの1サイクル毎に、(再投資)に回せる資金がど
んどん膨らみます。
逆に立ち上がりの遅いビジネスの特徴は、受注から納品までの
仕掛かり時間が長い、仕入から代金回収までの期間が長い、利
益率が低い、といった点が挙げられます。いくら営業力があっ
ても、資金がボトルネックとなって、スケールアップの速度が
遅くなります。
新規事業はリスクが高いため、金融機関の融資姿勢は消極的で
す。多くの融資は望めませんので、調達できる金額の範囲内で
事業を軌道に乗せることが極めて重要になります。
創業を含め、これから新規事業に取り組まれる方にとって、そ
のビジネスが軌道に乗るまでに、一体どれぐらいの資金が必要
になるかを、正確に見極めることが重要です。その事業は、
(銀行借入を含む)自身の資金力で軌道に乗せられるものかど
うかを、慎重に検討しましょう。
新規事業が上手く行かない要因として、営業力の不足がよく挙
げられますが、「思った以上に資金が必要なビジネスだった・
・・」という資金の見込み違いが案外多いように思います。