経営改善計画書の策定費用の3分の2を支援する補助金
マイナス金利政策の導入に伴い、貸出金利引き下げの動きが見
られます。借入の活用を考えている経営者様も多いと思います
が、借入による調達と資本による調達の効果的な使い分けにつ
いて解説します。
会社の総資本は、借入(他人資本)と資本(自己資本)から成
り立っています。費用の観点から見ると、借入は固定的な利息
の支払いが発生し、資本は業績変動により配当が発生します。
■ 総資本が1,000万円の下記2社を比較します。
・A社は、総資本の100%が資本です。借入はありません。
・B社は、資本が200万円で借入が800万円です。
(借入金の金利は3%)
両社ともに80万円の営業利益を出した場合、A社の税引き前
利益は80万円となりますが、B社は約24万円の利息が発生
しますので、税引き前利益は56万円となります。
しかし、資本で稼いだ税引き前利益の割合で考えると、A社の
資本利益率は8%であるのに対して、B社の資本利益率は28
%となります。B社の方がA社よりも資本効率が20%高くな
っています。このことから、借入を活用した方が、自己資本だ
けで事業を行うよりも、資本の効率が高くなることが分かりま
す。これを財務レバレッジと呼んでいます。
ただ、逆に営業利益が20万円に減少した場合、A社の税引き
前利益は20万円と変わりませんが、B社は、利息の支払い約
24万円により、税引き前利益が▲4万円となります。この場
合の資本利益率は、A社が2%であるのに対して、B社は▲2
%です。財務レバレッジは、プラスだけでなくマイナスにも大
きく作用することを忘れてはいけません。
利益が確実に獲得できる状況であれば、借入を積極的に活用す
ることで、効率よく大きな利益を獲得できます。一方、利益が
あまり取れない状況であれば、反対に、借入利息が利益を圧迫
してしまいます。
自社が成長段階にある場合は、借入の積極的な活用を検討して
みる価値がありそうです。しかし、新規事業への取組等、赤字
が見込まれる場合は、借入よりも資本の活用が適しています。
日本政策金融公庫が取り扱う資本性ローン等にチャレンジして
みてはいかがでしょうか。