財務の役割
省エネ関連の補助金の中で、ここ数年継続的に予算措置がされ
ている補助金に「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」
があります。
平成２８年度予算要求においては、平成２７年度当初予算額
（４１０億円）の３倍以上となる１，２６０億円の予算を要求
しているようです。
この補助金は、工場・事業場等における既設設備・システムの
置き換え、製造プロセスの改善等により、省エネルギー化を行
う際に必要となる費用の一部を補助してくれるものです。
平成２８年度は、工場・事業所単位での省エネ効果等を目的と
するものだけでなく、「設備単位」の省エネ効果等で申請でき
る簡素な制度を新設して、省エネ効果が高いものの自力での投
資が困難な設備の更新を重点的に支援する予定です。
これまでは、設備の更新により工場・事業場全体のエネルギー
使用量においてどれだけの省エネ効果があるのか等をデータで
示すために細かな資料の提出が必要で、公募期限（平成２７年
度の公募期間は６月１９日から７月１５日までの一か月弱でし
た）に間に合わなくて申請を断念するということもあったよう
ですから、今年はチャンスかもしれません。
設備の更新をお考えの方は、早めに検討、準備をされてはいか
がでしょうか。
平成２７年度の補助金の概要を確認しておきましょう。
■補助対象事業主
事業活動を営んでいる法人および個人事業主が対象
■補助の対象となる事業
◇省エネ設備・システム導入
工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、
製造プロセスの改善等の改修による省エネルギー化事業
◇電気需要平準化対策設備・システム導入
工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え等に
より、電力需要平準化時間帯の電力使用量を削減する事業
■補助対象経費
◇設計費
機械装置、建築資材の設計費やシステム設計費等
◇設備費
機械装置等の購入、製造、据え付け等に要する費用
◇工事費
補助事業の実施に不可欠な工事に要する費用
■補助金額
補助対象経費の１／３以内（エネルギーマネジメントシステム
を導入する場合は対象経費の１／２以内）で、１事業の上限は
５０億円（下限１００万円）
平成２８年度の公募要領は未定ですが、募集期限までに申請で
きるよう、今から準備、検討されてはいかがでしょうか。
