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『利益が出ているのに資金繰りが苦しいと感じる経営者様』

石田雄二

石田雄二

テーマ:銀行融資・補助金

税理士さんから法人税額を伝えられた時に、「当社はそんなに
儲かっているの?」と驚いた経験はございませんでしょうか。
法人税等の額は、利益の30%~40%程度ですので、本来は
払えない金額ではありません。しかし、体感的には稼いだお金
の大部分を税金で持っていかれる気分です。なぜ、税金の額は
大きく感じてしまうのでしょうか。

◆会計上の利益と手元キャッシュは連動しない
会計上の利益が100万円あるからと言って、手元に100万
円のキャッシュがある訳ではありません。業種にもよりますが、
利益が現金化されるまでにはタイムラグがあります。税金が過
大に感じる要因は、まだキャッシュになっていない利益に対し
て、税金が課せられるためです。

◆経営者が陥りやすい負のスパイラル
税負担が大きいと感じるあまり、税額を減らすために利益を低
く見積もる社長様がいらっしゃいます。気持ちは分かりますが、
会社を成長させたいとお考えでしたら注意が必要です。利益の
額によって決まるのは税額だけではありません。貴社の借入可
能額も利益の額で決まります。「利益を少なく見積もる」→
「借入が思うように出来ない」→「事業への投資が出来ない」
→「利益が本当に減る」という負のスパイラルに陥ってしまい
ます。

会社の生存・成長の源は利益です。会社を大きく成長させるた
めには、「利益を出す」→「利益にレバレッジを効かせて借入
を行う」→「ダイナミックな事業投資を行う」→「利益がさら
に拡大する」という好循環に乗せる必要があります。

会社の成長に必要なのは、「税金をなるべく払わないこと」で
はなく、「利益をたくさん出すこと」です。では、現金化する
前に課せられる税金にはどのように対処すべきでしょうか。
答えはやはり借入の活用です。申告期限ぎりぎりに慌てるので
はなく、数か月前から税額を見積もり、事前に資金を用意して
おくことが適切な対処方法です。

資金の好循環経営を行うためには財務管理の強化が必須です。
ご相談ください。

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石田雄二
専門家

石田雄二(税理士)

石田雄二税理士事務所

単に安いだけでなく、創業後の会社の管理体制構築までサポートします。また、税理士だけでなく、社労士も在籍しているため、助成金の獲得支援を強みとしている点も好評です。

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