経営改善計画書の策定費用の3分の2を支援する補助金
先日、足利銀行と常陽銀行の経営統合が発表されました。各紙
の報道によりますと、今後、各地の地方銀行の間で再編の流れ
が加速するようです。このような金融機関の統合は、地方銀行
だけでなく信用金庫でも起きており、実際に取引金融機関の統
合を経験された方も多いのではないでしょうか。
融資を受けている金融機関が統合された場合、審査方針の違い
で、これまで受けられていた融資を受けられなくなったり、そ
れぞれ融資取引のあった銀行同士が統合した場合、借入のシェ
アが一気に高まり、そのことを理由に新規の融資を受けられな
くなったりすることがあります。
中小企業にとって調達先の減少は経営に大きな影響を与えるた
め、政府は信用保証協会の制度を通じて救済策を用意していま
す。セーフティネット7号認定制度です。
■ 制度の概要
経済産業大臣が指定する金融機関と金融取引を行っており、金
融機関の経営の合理化によって借入額が減少している中小企業
者が、経営安定サポート資金の融資を受けるための措置です。
■ 対象中小企業者
経済産業大臣が指定する金融機関に対する取引依存度が10%
以上で、当該金融機関からの直近の借入残高が前年同期比マイ
ナス10%以上で、金融機関からの直近の総借入残高が前年同
期比で減少している中小企業者が対象です。
■ 手続きの流れ
対象となる中小企業の方は、本店(個人事業主の方は主たる事
業所)所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口
に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等があれば
添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保
証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが
必要です。
取引金融機関の統合により融資取引が難しくなったと感じる経
営者様、まずは本制度の利用要件に該当しているかを確認する
必要があります。是非、ご相談ください。