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小規模事業者持続化補助金について

石田雄二

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テーマ:銀行融資・補助金

…常時使用する従業員数が5人以下の事業者を優先的に採択するようです。
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「小規模事業者持続化補助金」の募集が始まっています。
この補助金は、小規模事業者が商工会議所・商工会の助言等を
受けて経営計画を策定し、販路開拓(創意工夫による売り方や
デザイン改変等)に取り組む費用の2/3(上限50万円)の
補助が受けられるというものです。

※以下の取組を行う場合は上限100万円となります。
◇雇用を増加させる取組
◇従業員の処遇を改善する取組
◇買い物弱者対策の取組
また、複数の小規模事業者が連携して取り組む事業も対象です。
この場合の補助上限額は、1事業所当たりの上限額×連携する
事業者数(全体の上限額は500万円)となっています。

■販路開拓を支援する補助金ですが、募集要項の取組事例をみ
ると、けっこう幅広い事業に利用できるようです。
また、広告業(印刷、WEB広告など)、販促品等の製造業の
方等にとっては補助金対象者への営業ツールにもなります。

[取組事例のイメージ]
◇販促用チラシの作成、配布
◇販促用PR(マスコミ媒体での広告、WEBサイトでの広告)
◇商談会、見本市への出展
◇店舗改装(陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修など)
◇商品パッケージ(包装)の改良
◇ネット販売システムの構築
◇移動販売、出張販売
◇新商品の開発
◇販促品の製造、調達

■補助の対象となる経費は次のような経費です。
◇機械装置等費(単価が50万円以上のものや中古品は対象外)
◇広報費
◇その他
展示会等出展費、雑役務費、借料、委託費、外注費、開発費、
資料購入費、旅費、車両購入費、専門家謝金・旅費

■募集の締切りは以下のとおりです。
第1次受付締切:平成27年3月27日
第2次受付締切:平成27年5月27日

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専門家

石田雄二(税理士)

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単に安いだけでなく、創業後の会社の管理体制構築までサポートします。また、税理士だけでなく、社労士も在籍しているため、助成金の獲得支援を強みとしている点も好評です。

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