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管理不全空家とは？
管理不全空家とは、適切に管理されていないために、周囲の生活環境に悪影響を及ぼすおそれのある空き家のことを指します。これは、「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）」に基づいて自治体が判断します。
管理不全空家の特徴
以下のような状態にある空き家が「管理不全空家」と認定される可能性があります。
- 建物が傷んでいて倒壊の危険がある
- 屋根や外壁が崩れ、周囲に落下する可能性がある
- ゴミが放置され、不衛生な状態になっている
- 草木が生い茂り、近隣に迷惑をかけている
- 不審者が出入りし、犯罪の温床になるおそれがある
管理不全空家に対する行政の対応
自治体は、管理不全空家に対して以下の対応を取ることができます。
1.助言・指導
- 所有者に対して、適切な管理を行うよう助言や指導を行うことができます
2.勧告（固定資産税の優遇措置の解除）
- 指導に従わない場合、「管理不全空家」として勧告されることがあります
- 勧告されると、その土地に対する固定資産税の住宅用地特例（最大1/6に減額される措置）が解除され、税負担が増えます
3.命令・行政代執行（所有者が対応しない場合）
- さらに状況が改善されない場合は、「特定空家等」に認定されることがあります
- その後、命令を無視すると罰則（50万円以下の過料）が課される場合があります
- 最終的に、行政が強制的に解体などの対応を行い、その費用を所有者に請求することになります
管理不全空家にならないための対策
空き家の所有者ができること
- 定期的に清掃・草刈り・補修を行う
- 近隣住民からの苦情がないか確認する
- 必要に応じて売却や賃貸、解体を検討する
自治体の支援制度を活用
- 空き家管理の補助金や支援制度がある場合があるので、自治体の窓口に相談するのも有効です
まとめ
管理不全空家は放置すると、固定資産税の増額や罰則、最悪の場合は行政代執行による解体費用負担など、経済的な負担が大きくなります。適切な管理を行い、早めに対策を講じることが大切です。
もし具体的に対応を考えている場合は、お住まいの自治体の空き家対策窓口に相談してみるのが良いでしょう！
