管理不全空家とは？ 特定空家と併せてやさしく解説

管理不全空家とは

「管理不全空家」とは、正式には「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）」によって定義された区分で、今の状態のまま放置すると「特定空家」に該当するおそれがある空き家を指します。
これは、2023年12月の法改正によって新たに設けられました。従来は「特定空家」に該当しない状態では行政が介入できませんでしたが、「管理不全空家」を新設することで、所有者に早めの管理対応を促す仕組みとなっています

管理不全空家に認定される基準

以下のような状態にある空き家が「管理不全空家」と認定される可能性があります。

• 建物が傷んでいて倒壊の危険がある
• 壁や窓、屋根の一部が腐食・破損し、崩落の恐れがある
• 敷地内にゴミが散乱し、衛生や景観に悪影響がある
• 雑草や枯れ枝が繁茂し、防虫や景観に影響が出ている
• 不審者が出入りし、犯罪の温床になるおそれがある

特定空家とは

「特定空家」とは、倒壊の恐れがある、安全に深刻な影響を及ぼす状態や、著しく衛生的に有害な状態、景観や周辺環境に重大な悪影響を与えている状態の空き家を指し、自治体が指定します。
指定された場合、行政によって助言・指導 ⇒ 勧告 ⇒ 命令 ⇒ 最悪は行政代執行（解体など）という段階的な対応が行われます。

管理不全空家 vs 特定空家

行政対応の流れ（共通）

1. 1．調査・認定：自治体が現地確認や通報を基に認定。
2. 2．助言・指導：所有者に対して適切な管理を働きかけ。
3. 3．勧告：対応がない場合、税優遇の対象から除外されるなどの措置。
4. 4．（特定空家の場合）命令・行政代執行：強制措置や罰則も検討されます

なぜ「管理不全空家」が設けられたのか

• 特定空家より軽度な状態でも早期対応の必要性が高まったため。
• 空き家の増加に行政対応の逼迫があり、対応が遅れる前に介入可能にした狙いがあります。
• 管理不足な状態を見逃さず、地域住環境の悪化を防ぐための制度設計です。

所有者が取るべき対策

• 定期的な現地確認（月1回の巡回や清掃が望まれます）
• 雑草・倒壊リスク対策：剪定や補修、防犯対策などを行う。
• 売却・賃貸・解体の検討：管理が難しいなら早めに判断を。
• 管理代行や自治体支援制度の活用：管理不全状態を避けるための手段として有効です。

まとめ

• 管理不全空家は、まだ深刻な危険状態ではないものの、放置すれば特定空家となる「予備軍」の空き家です。
• 行政は早期介入を可能にするため、この新区分を設けました。
• 所有者は定期的に管理しつつ、放置による税負担や罰則のリスクを避けましょう。

もし、実際にお手元にある空き家に対応を考えている場合は、お住まいの自治体の「空き家対策窓口」に早めのご相談をおすすめします。