低未利用地の特別控除
こどもみらい住宅支援事業の活用
子育て世代・若者夫婦世帯で既存住宅を購入して、省エネリフォーム工事で最大60万円の支援制度。
原油価格・物価高騰等の総合対策で令和3年度補正予算542億円に加え、令和4年度600億円が措置されました。
それによって、交付申請期限等2022年10月31日が1023年3月31日まで延長に、必須のリフォーム工事(省エネリフォーム・断熱性能向上やエコな住宅設備工事)をおこない5万円から最大60万円まで
尚 予算に達した時点で受付を終了となりますので、注意が必要です。